【総聯】尻に火がつくまで善意の傍観者を決め込みがたる愚。

先日御紹介した熊本市への電話やメールの件ですが,2/7当時 上告賛成派100:反対派72で反対派は「数で負けて」いたのは以前御紹介した通りです.その後,そのことがあちこちで紹介された後,2/15までに上告賛成派182:反対派231と逆転した由.最終的に反対派が優勢に立ったのは大変喜ばしい事ですが,それはそれとして,熊本市に寄せられた意見が賛否合わせて400件そこそこしか無かったという意味では 心中やや複雑なものを無しとしません.この数字に 当blogの読者の方が果たして何名含まれているやら,と考えるにつけ暗澹たる思いであるのも事実です.



さて昨日触れた熊本市長リコール計画の件ですが,前回のエントリにコメントを下さった方がおいででした.


熊本市の上告は仕方ないでしょう。
「上告しない」といったら、市関係者にどんな嫌がらせや脅迫があることやら……。

また、不買運動の項で、なんで無関係な熊本「県」のものまで含まれてるのですか?
わざわざ「熊本産」と「熊本県産」でOR検索までして。


熊本産品の不買運動ですか・・・。
すくなくとも熊本産みかんについては、そのほとんどが熊本市以外で栽培されています。
ほとんどのみかん農家にとって熊本市の市長が誰になるかなんてあずかり知らぬことです。
それなのに彼らの生活を脅かすようなことをするのは理不尽なのではないでしょうか。
福岡高裁判決を支持している熊本市民や熊本県民(私も含めて)もいることをお忘れなく。
ところで、貴方のお住まいの市町村は減免してませんか?


まず最初の方.この方の言い分によれば,行政への「嫌がらせや脅迫」はやった者勝ちということになりますね.こういうのを「仕方ない」と思ってしまった時点で朝鮮人に白旗を揚げているに等しい.そうした考え方がこれまで朝鮮人の放恣を許して来たのだと思いますが如何でしょう.


次に「不買運動」の件ですが,これを本格的にやるのは 暫く待っても熊本市民の間に市長リコールの動きが出なかった場合に限ったほうがよいのは言うまでもありません.但し今のうちから彼らにその為のインセンティブを持ってもらうことは必要でしょう(後述).


今回のように熊本市が上告することで,更に市民の税金が使われます.熊本市民は2重の意味で物質的被害を受けているわけです.熊本市民がこのことに抗議の声を上げるなら,私としては不買運動どころか寧ろ(以前の「島根のお歳暮」みたいに)消費拡大キャンペーンのひとつも張るか,リコール運動への応援の呼び掛けでもしたいところです.が,逆にそうした被害にも拘らず抗議ひとつしようとしないなら,彼らは被害者どころか総聯や熊本市の共犯との誹りを免れないでしょう.どちらを選ぶかは熊本市民が決めることです.




熊本市以外の熊本県内市町村を巻き込むことに反発があるであろうことは,私もかねてより予想していました.



また、不買運動の項で、なんで無関係な熊本「県」のものまで含まれてるのですか?


ほとんどのみかん農家にとって熊本市の市長が誰になるかなんてあずかり知らぬことです。
それなのに彼らの生活を脅かすようなことをするのは理不尽なのではないでしょうか。

熊本市の財源の一部を国や県が出しているからです.


なるほど熊本市長をリコールするのは熊本市民でなければ出来ないでしょうが,その熊本市民を市長リコールに向けて動かすのは 朝鮮総聯関係施設への不当な課税減免措置により不利益を蒙っている全ての人々の権利であると同時に道義的責任でもあるでしょう.


この点で熊本県民は国税と地方税の両方で熊本市の朝鮮会館への免税措置のあおりを受けているわけですから,彼らは今回の上告を糾弾する上で熊本市民に次いで先頭に立つべき立場にいます.それが「無関係」「あずかり知らぬこと」という態度でいては困ります.


冒頭に掲げた「熊本市への問い合わせの件数」をもう一度ご覧下さい.私のような県外の者からの問い合わせまで含めても この数字です.熊本市民はもちろん熊本県民の本件に対する関心の低さが知れようというものです.「熊本市のせいで罷り間違えば我々までがとばっちりを受けかねない」という危機感を受けるまで彼らが腰を上げようとしないなら,荒っぽいやり方もやむなしと私は考えています.県民が切羽詰まり 農協・漁協などの組織ぐるみで動き出せば,前回の市長選で苦杯を嘗めた各政党の県連・県支部を動かす道も開けるでしょう.そういう組織立った動きに繋げて行く方策が必要です.リコール請求のような人手と時間の必要な作業を「救う会」だけでやったのではおそらく埒が明かないでしょう.



財源ついでにもう一つ.たしか熊本市は現在市町村合併により政令指定都市入りすることを目指しているのでしたね.上の頁にはこうあります:


政令指定都市移行のメリット
   :
(3)大きな予算で熊本市の町づくりが加速します

政令都市には、大都市にふさわしい財政上の特例が認められています。

特定財源
石油ガス譲与税、軽油引取税、宝くじ発売収益金(宝くじが発行できる)が新たに国や熊本県から交付されます。
地方道路譲与税、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金が一般の市に比べて増額されます。

一般財源
地方交付税が一般の市とは別の基準で算定されますので、基準財政需要額が大幅に増額し、交付金も増えることが見込まれます。


市の監査委までが取り消し勧告を行うほど問題の多い朝鮮会館への課税減免を敢えて続けるほどですから 熊本市はさぞかし財源に余裕をお持ちなのだろうと思いきや これです.熊本市が政令都市化する上で合併が必要な周辺町などは 真っ先にこちらに取り込む必要があります.



残念なのは,反発しておいでのお二人とも,特に代案らしいものはお持ちでないらしいという点.特に2番目の方の場合は御自身も熊本市民もしくは県民でいらっしゃるご様子(どちらなのかは原文不明瞭).この方は先日の福岡高裁の判決を支持するお立場とのことですから「こちらの世界の方」でしょう.こういう方々にこそ「ではどうしたいのか,どうしてほしいのか」をお聴きしたいところ.例えば「熊本市だけをピンポイントで狙える圧力の掛け方について」とか,「熊本市民が○○を起こすので県外からもサポートしてくれ」とかね.折角の機会ですから御自分でblogでもお始めになるとか.ケチを付けるだけなら子供でも出来ます.


おまけ.



ところで、貴方のお住まいの市町村は減免してませんか?

これは意訳すると「要らぬお節介をせずに,お前はお前の地元の心配だけしてろ」ということでしょうかね.


もちろん地元のほうは地元のほうで別途ちゃんとやっておりますのでその辺は御心配なく.いずれ此処でお知らせすることもあるでしょう.こちらも朝鮮人絡みでは目を覆わんばかりの現状には違いないですから.





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by xrxkx | 2006-02-18 14:43 | ◆ 熊本朝鮮会館訴訟