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台湾モラトリアムを憂う
 今日読んだ聯合報の輿論調査によれば,「自分は台湾人だと思う」と答えた人は63%だったという.これを「63%も」と読むか「63%しか」と読むかは意見の分かれる所かも知れませんが,私は「まだ63%か…」と やや落胆.
 本省人と外省人の対立の引きがねとなった2・28事件の歴史的意義についても,「これ以上強調する必要は無くなった」とする人は74%で,前回の調査(97年)に比べて12ポイント増.一方で「歴史の教訓を風化させてはならない」という立場の人は13%に過ぎす,前回と比べて8ポイント減.

 このことを善意に解釈するなら,台湾が「いつの時代に台湾に住み着いたか」で色分けするのではなく,「台湾をこの先どうして行くべきだと考えるか」によって色分けされる社会になりつつあるということかも知れません.李登輝前総統が「新台湾人」論を言い出した動機も,もともとはそこにあるのでしょう.
 台湾建国論は,土着的ナショナリズムもしくは地域主義に立脚するのではなく,新大陸型の移民国家のそれに近い,専ら理念による国民の結び付きに基づいた国家像を模索して行かなくてはならないでしょう.それが出来ない限り,マレーシアやシンガポールの「華」人社会がそうであるように 畢竟支那人の謂う所の「大中華」主義から自由ではあり得ませんから.上のような輿論の潮流は,そうした国家像を組み立てて行く上で一定のプラス要因にはなるかも知れません.

 ただ,「省籍矛盾」(本省人と外省人の対立)を「新台湾人」論でまとめ上げようとしたことは,果して後々の台湾の為に正しい選択だったか.この点については熟考を要するでしょう.先日読んだニュースによると,台湾人の中には あろうことか かの2・28事件を「米軍による台湾人虐殺事件」だと思っている者すらいると言う.ことほどさように国府軍の台湾統治の実態は「中華民国」に於いてはありのままに語られることが少なかった.こういうところをうやむやにしたままでの「省籍矛盾」の解消など,果して実際にあり得るのか.

 私は当blogに於いては「台湾独立」なる表現を地の文中で用いるのを意図的に避けているのですが,それは言うまでも無く「台湾が中国から独立する」という言い方に多分に誤解の素地があるからです.
 台湾が「中華人民共和国」から独立してみようが無いのは自明の事です.「中華人民共和国」は歴史上ただの一度も台湾を統治したことがありませんから.
 同様に,台湾は「中華民国」から独立することも出来ないでしょう──少なくとも現在の「正名」路線によっては.昨年12/21の覚え書きに記しておいたように,日本の敗戦後の「中華民国」による台湾占領は連合国の占領統治の一環に過ぎず,それ自体は「中華民国」による台湾領有の法的根拠にはなり得ません.従って台湾人を「中華民国」の国民と見做すこともまた不法なのであり,「中華民国」の国民でない者が「中華民国」から独立するというのもまたナンセンスです.
 やや脱線.「台湾省」ではなく福建省に属している金門・馬祖に関しては この限りではないかも知れません.本来なら台湾民衆が85年のフィリピンに於けるマルコス政権打倒に似たパターンの革命でもやって,「中華民国政府」を金門島にでも追い出してしまい,あとは「大陸との統一」だろうと「反攻大陸」だろうとご自由にどうぞ,というのが 最も分かりやすい決着の付け方かも知れませんが,今回は そのことには深入りせずにおきます.

 先日行なわれた別の輿論調査によると「独立か,統一か」に関しては
  • 急進「独立」派…16%
  • 漸進「独立」派…10%
  • 永久的現状維持派…43%
  • 漸進統一派…13%
  • 急進統一派…6%
といった様子らしい.現状維持派が際立って多いのが一目瞭然です.このことは,国府軍による占領以来のあまりに長い期間にわたる「中国化」の結果,本省人でありながら「台湾人意識」というものを確立できずにいる人々が 如何に多いかを物語っています.
 台湾の輿論が「主権国家・台湾の建国か,支那との統一か」といった両極分化に至っていないことは,台湾民衆が自らの社会の帰趨を決する上で「省籍矛盾」以上の障碍になっているように見えます.現状維持論というのは,煎じ詰めれば
「名前が『中華民国』だろうと『台湾』だろうと,どうせ中身は同じなんだし」
とか
「今までも これでうまくやって来たんだし」
とか,あるいは
「こちらがわざわざ中共を刺戟しなければ今まで通りやっていけるんだし」
といった一種のモラトリアムでしかないように,私には思えます.むろん台湾の未来を選択するのは台湾人なのであって,外国人である私がとやかく言う筋合いの問題ではないでしょうが,但し,台湾の今後がどうであれ,海峡の向こう側の相手が日々変わり続けている以上,そうしたモラトリアムはそう長く続くものではないということを,台湾人は肝に銘じておく必要があるでしょう.

 話を「省籍矛盾論か,新台湾人論か」に戻します.
 本省人と外省人との間でいつか「歴史的和解」が必要であることは,私もこれを否定しません.
 但し,現時点で陳水扁総統が行なっている宋楚瑜との(あるいは馬英九とも?)連携というのは,立法委での多数派工作というその場しのぎにはなっても,陳総統率いる(今は党主席は降りたが)民進党の制憲・正名路線を根幹から危うくしかねません.
 かねてから制憲・正名路線を支持してきた人々は,陳総統の「現実路線」を「正名運動の後退」と見て失望するでしょう.逆に統一派の人々から見れば,陳総統が野党に接近する姿勢を見せたところで,別に民進党支持に回る理由は無いでしょう.結局 陳総統の対野党接近は 上で謂うモラトリアム層をさらに厚くする効果しかもたらさないのではないか.現に,上の輿論調査によると,急進「独立」派の16%という数字が 昨年の総統選直後に比べ2ポイント増であるのに対し,漸進「独立」派のほうは6ポイント減だそうです.このことは,当選後の陳総統の「国名は変更しない」「独立を住民投票に諮らない」などの所謂「四不一没有」公約や「中華民国=台湾」なる所謂「憲法一中」論が穏健改革派の失望を買った証だと言ってよいでしょう.

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 そんな中,今年も2・28を迎えます.1年前の「手護台湾」と題した「人間の鎖」行動があれだけの盛り上がりを見せた(予定の100万人を遥かに上回る220万人が参加)とは打って変わって,今年は 政府主催の記念式典と 台聯など急進派主催の集会(中共の「反分裂国家法」に対する抗議を最大の目玉とした)とが別々に行なわれる模様.
 2・28は「中華民国」が台湾人を虐殺した事件なのであって,主犯は「中華人民共和国」ではないのですから,本来2・28行動はその成り立ちから考えても 「中華人民共和国」という《外部の脅威》よりも先に まず現実に台湾を占領し続けている「中華民国」に矛先を向けたものであるべきでしょう.
 但し,上で述べたようなモラトリアム層にどうやって訴えかけ,どうやって彼らの「台湾人意識」を啓発して行くかが建国運動の成否を左右するであろう現状に鑑みれば,本来「省籍矛盾」の出発点であったはずの2・28を「新台湾人」論の出発点に転化する方策というのは ややアイロニカルではありますが意外とアリなのかも知れません.昨年の「手護台湾」の歴史的意義も そこにあったと言えるでしょう.それだけに,今年は「主役」が不在であることが 返す返すも悔やまれます.
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by xrxkx | 2005-02-28 03:33 | 台湾建国によせて
中共官営メディアの受け売りに終始する「中国情報局」の存在意義(2)
 もともとサーチナというのはそういう記事ばかり載せているサイトですので,別段驚くには当たらないかも知れません.安手の観光情報だの,日本本土では通用せずに支那に流れ出した一旗組やら新手の大陸ゴロの為の儲け話だのといった話に終始しているうちは まだ可愛げもありますが,この手の「中国情報」系サイトが国際関係論めいたものを語り出すと始末に負えない.サーチナの場合も そうで,02/16付で「『チャイナリスク』は『ジャパンリスク』の裏返し」なる奇妙な文章が上がって来ていました.
 2005年1月30日、イラクで選挙が行なわれたが、湾岸戦争や今回の混乱の中で米国の爆撃等で家族や友人を失った人たちが、30年、40年後に、米国そのものや米国人に対して全く何の恨みも感じないなどという事がありえるだろうか? もしあったら、その方がよほど不自然である。
 別に江沢民が反日教育をしてもしなくても、圧倒的多数の中国人(老若男女)が心の底では日本を良く思っていないのは事実だし、韓国にしても、ワールドカップ共催以前のサッカー・日韓戦のあのモチベーションの高さはいったいどこから来たものなのか、つい数年前までの事なのに、多くの日本人はもう忘れてしまっているようだ。とにかく戦後の日本人は大事なことを忘れやすい国民になった。
 「支那人が日本を良く思っているか,悪く思っているか」などということは,日本人が支那という国との付き合い方を考える上では どうでも良いことなのです.相手に好かれているか嫌われているかを以て国策を論じるほど日本人は単細胞ではない.現に日本が唯一安保条約を結んでいるアメリカとは非常に割り切った付き合い方をしている.
 戦後中共が日本に対して行なって来た ODAに代表されるユスリタカリの外交,日本の内政に対する露骨な干渉,国家主権の侵害,日本メディアに対して行使している隠然たる影響力,日本国内での支那人の犯罪の多発,etc, etc... それら諸々が ここに来て政府与党・外務省の媚中派や朝日新聞などが隠蔽しようにも手に余るほどに顕在化しており,それに対する危機感を広範な国民大衆が共有するに至った.事の核心はそれだけの話に過ぎません.
 大上段に「チャイナリスク」とやらを見出しに掲げて見せたわりに,中身で言わんとする所は要するに「支那人や朝鮮人の反日感情には相応の理由があります」というだけの,自称「被害国民」の責任転嫁を代弁しているだけです.だったら筆者である関氏に尋ねたいが,朝鮮と同じように日本統治を経験した台湾が「靖國参拝」や「教科書検定」に嘴を突っ込もうとするか? 支那の一部と同様に日本軍の占領を受けた東南アジア諸国中,日本の領土を脅かしたり資源を掠め取ったりする国が一つでもあるか.
 真珠湾を攻撃したのは日本だが、原爆を投下したのは米国である。真珠湾に至るまでには、枢軸国による日本への苛烈な経済制裁があった筈である。それにも関わらず自民党親米政権はもとより、ごく一般の日本人は米国に恨みをもっているようには見えない。それほど日本人は大人?なのだろうか。否、忘れっぽいだけである。
 中国や朝鮮を侵略したのは日本だが、多くの日本人を拉致したのは北朝鮮である。いまや日本人の大多数?が経済制裁支持に回っているかのようだが、相手が 70年前の自分達と酷似した精神構造の国だという事を一体どれだけの人が意識しているのだろう。日本人はなぜこんなにも「お気楽」で全てが「他人事」なのだろうか?
 この2つの段落,書き出しが対句になっていますが,その意図がどこにあるかは明白でしょう.

 第一に,真珠湾にせよ原爆にせよ 当時日米は交戦状態にあったのに対し,日本と朝鮮は「元寇」「慶長の役」以来一度たりとも戦争をやったことはありません.両者を比較すること自体がナンセンスです.

 第二に,日本の朝鮮併合は日韓間の条約締結によるものであり,支那やアメリカも──それぞれの利害得失に基づいて──認めた国際法上正当な外交行為の結果なのであって,「侵略」ではありません.
 支那に対しても同様で,日本軍が支那の領土に攻め込んだことを「侵略」と呼ぶなら,日清戦争が朝鮮および周辺海域で戦われたことを思い起こしてもらいたい.支那も日本に劣らぬ「侵略」国であったことは一目瞭然です.その後日本に敗れ,凋落の一途を辿っただけの《落伍した侵略国》が,他国の「侵略」を責める資格を持つのか.それでも支那は侵略などしていないと言い張るなら,チベットやウイグルの民衆が何と言っているか聞いてみればよい.ベトナムはどうか.台湾はどうか.

 第三に,ヒロシマやナガサキのモニュメントに「アメリカ許すまじ」と刻まれていないのは 本当に日本人が「忘れっぽい」からなのか.
 今まで折に触れ書いて来ましたが,私は日本人が経験した核の惨禍というのは《全人類の 全人類に対する罪》だったと考えています.アメリカ独りを詰るのは簡単ですが,それでは現実に存在し今後も存在し続けるであろう核の脅威と正面から向き合うには十分ではない.《世界で唯一の被爆国》としての資格に於いて 日本が核廃絶に向けた取り組みを行なうなら,それは決して《世界で唯一実戦で核を使った経験を持つ国》の過去の責任に対する糾弾に矮小化されるべきではありません.
 むろん,その《世界で唯一実戦で核を使った経験を持つ国》が 一握りの大国による核の寡占を推し進め,あまつさえ しばしばあまりにも安易に限定核戦争の構想を口にして来た事実については 批判の余地はあるでしょう.が,マトモな日本人はそれを批判する上で「過去に原爆を落とされた恨み」などという卑小な感情論を出発点にすることを潔しとしません.
 ましてや中共の場合,自らが 数千万の国民の命を奪ったあの文革の混乱の中で核開発に狂奔し,滑り込みで核保有国に名を連ねるに至った経緯があります.アメリカの非を鳴らせる立場にはない.
 そもそも「原爆」を反米プロパガンダの材料に使おう等は手法として古すぎる.かつて冷戦期にソ連が「モスクワ放送」や「今日のソ連邦」などを通じて盛んにそれをやっていましたが,日本人はそんなものに踊らされたりはしなかった.こういう使い古された言辞がひょっこり顔を出すのも,筆者である関氏が「アメリカに付くか,支那に付くか」なる 東西冷戦期さながらの二者択一のスキームでしか日本外交の立ち位置というものを考えられずにいる証拠です.

 第四に,上の2つの段落には「経済制裁」なる語が2度現れます.これがこの記事の隠れた核心でしょう.北朝鮮を6者協議の席に引き戻すことが出来るかどうかという一事に中共の威信が掛かっている折も折,こんな記事が載る意味など,他に考えられません.
「真珠湾に至るまでには、枢軸国(ママ)による日本への苛烈な経済制裁があった筈である」
とのことですが,日米開戦前のアメリカが日本に対して行なった 石油の禁輸をはじめとする「経済制裁」が あくまで日本の満州・支那・朝鮮などにおける権益をアメリカが奪うことを目的としたものであったのに対し,今や日本国民の80%が支持しているとも言われる対北経済制裁は 拉致被害者全員の即時奪還を目指すものでしかなく,その性格に於いて比較の対象にはなり得ません.第一項で指摘したのと同じ論理のすり替えが,ここにも見られます.
 それでもなお北朝鮮が《真珠湾の再来》を望むなら,それはそれで良いでしょう.02/12にも書いたように,北朝鮮が取り得るそうした行動は,日本の保守層の間にも根強く残る「平和」主義のくびきから 日本を最終的に解き放つ結果を招くでしょうから.その意味で私などは北朝鮮がそうした暴発に出ることを寧ろ歓迎します.

 第五に,北朝鮮を指して「70年前の自分達と酷似した精神構造の国だ」と言い放つに至っては──「国の精神構造」なるものが金正日のそれを指すのか朝鮮人一般のそれを指すのかが そもそも不明瞭ですが,それはさておき──,もはや本気で言っているのかどうか訝りたくなります.70年前(昭和10年)の日本が人さらいをビジネスにしていたか.日本が軍事力を元手に他国を相手に駄々をこねて援助をせしめるような卑しい真似を一度でもしたか.
 そもそも本当に北朝鮮が「70年前の自分達と酷似した精神構造の国」であるなら,かつての抗日ゲリラの末裔である中共当局が半世紀前にこれを援けて出兵したのは正しかったのか.それどころか現在に至るまでこれを討とうともせず,自らの外交的発言力拡大の為に,あるいは米軍との間の緩衝地帯として生かさず殺さずの状態に置いておくことに何の大義名分があるのか.「お気楽」を言うなら,こういう支那人のダブルスタンダードを何の疑問も抱かず擁護し得る筆者くらい「お気楽」な物書きも珍しい.
 中国と関わるには、相手が自分達とは異質だという事を知らねばならない。歴史、風土、言葉、発想や思考・行動様式、価値観(人・モノ・金・国などなど)違うのが当たり前なのだ。アラブ世界も然り。
 カルチャーの違いそれ自体は決してリスクとは言えないが、相手が自分達と異質だと認識しなければ、経済面ばかりでなくあらゆる事柄がリスクを孕んでいる事を忘れてはならない。近年の進出日本企業がらみのトラブルをつぶさに見ていくと、こうした認識不足や配慮の足らなさに起因するものが圧倒的に多い。トラブルの原因を全て中国側に求めようとする傲慢な思い込みを廃し、まず相手を異質のものとしてしっかりと学習する事が必要だ。
 支那人が日本人と「歴史、風土、言葉、発想や思考・行動様式、価値観(人・モノ・金・国などなど)」を共にし得る国民だと思っている「お気楽」な日本人は,さすがに今どきそう多くはいないでしょう.
 上であれだけ滔々と日本の「侵略」だの「真珠湾」だの「原爆」だのを論じたにしては,結論部分は「近年の進出日本企業がらみのトラブル」などという随分卑近な「チャイナリスク」で締め括られていますが,私自身,日本企業が現地人たちとの間で起こすトラブルについては「嫌なら支那で商売などするな」という立場ですので異論はありません.
 但し,それなら同様のことは当世日本にウヨウヨいる支那人が日本国内で起こすトラブルについても言える筈です.文明国の「発想や思考・行動様式」「価値観(人・モノ・金・国などなど)」に従えないなら支那人は日本に来るべきではない.というより支那から一歩も出るべきではない.
 例えば,昨今日本で多発している支那人(特に所謂「就学生」だが)の犯罪について,そうした犯罪予備軍を続々と日本に送り込んでいることを恥じるどころか,これまで
「日本政府が彼ら就学生に十分な財政上の待遇を与えないから彼らが犯罪に走るのだ」
と言い放ち続けて来たのは どこの誰だったか.「ジャパンリスクの裏返し」などという 中共が聞いたら泣いて喜びそうな安易な責任転嫁論をご丁寧に日本の読者に吹聴している暇があったら,彼ら支那人に「文明国のやり方を学ぶか,それとも永久に支那に閉じこもって暮らすか」を選ぶよう説いて聴かせてやったほうが良い.その結果,支那人が「もう日本人と付き合うのは御免だ」という選択をするのなら,私はそれを寧ろ歓迎します.日本人が「傲慢な思い込みを廃(ママ)し」たり「まず相手を異質のものとしてしっかりと学習」したりするコストを殊更支払うことなく対等のパートナーシップを築き得る相手なら,世界中に幾らでもいます.
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by xrxkx | 2005-02-21 02:45 | 時事ネタ一般
中共官営メディアの受け売りに終始する「中国情報局」の存在意義(1)
 ワシントンで始まった日米の所謂「2プラス2」が当事国の間で大きな注目を浴びていますが,それに先立ってCIAの長官が台湾海峡情勢に言及した発言が 日本メディアでも一斉に採り上げられていたのは 皆様ご承知の通りです.
 中にはこんなのもありました:
【中国】米CIA長官:「中国は台湾独立に武力を行使する」 ─サーチナ 02/17
 米中央情報局(CIA)のゴス長官が16日、上院情報特別委員会の公聴会で「台湾が独立の動きをみせれば、中国は武力を行使する可能性がある」と証言した。17日付で中国新聞社が鳳凰衛視を引用して伝えた。
 上院情報特別委員会では、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の核問題やイラク戦争のほか、中国の軍事力の現代化状況に関しても、質問が集中したとされる。
 ゴス長官は、中国大陸と台湾間で今後、起こりうる状況について証言。「台湾が永久に大陸から分離しようとする行動に移り、それが北京(中央政府)の容認範囲を超えていれば、武力で報復するだろう」と発言したという。
 米国では、「仮に台湾が独立を宣言しても、中国は経済発展のために武力行使にはでない」との見方もある。しかしゴス長官は、「ブッシュ政権は、中国の国家分裂に反対する決意を知っている」と説明した。(編集担当:田村まどか)
 支那メディアでは,こともあろうにCIAのトップが「中国の国家分裂に反対する決意」を云々したことになっているのだそうです.ちなみに同じゴス発言をロイターがどう伝えているかというと
中国の軍事力増強、台湾海峡の軍事バランス崩す=CIA長官 ─ロイター 02/17
[ワシントン 16日 ロイター] 米中央情報局(CIA)のゴス長官は16日、上院情報特別委員会で証言し、中国の軍事増強が台湾海峡の軍事バランスを崩している、との認識を示した。
 米政府当局者はここしばらく、中国の積極的な軍事力増強に警戒感を示してきたが、この日議会に提出したCIAの年次報告は一歩踏み込み、中国の脅威が増大している可能性を示唆し、中国の国際社会での積極的な役割にやや否定的な見解を示した。
 長官は「中国の軍近代化と軍事増強は台湾海峡の軍事バランスを崩し、中国の軍事力は周辺地域での米軍を脅かしている」と指摘。
 長官は、中国が台湾の憲法改正に向けた動きを「独立のための日程の一つ」と捉えているとしたうえで、「台湾が中国の容認範囲を超えて、恒久的な独立に向けた措置を取っていると中国が判断すれば、中国はあらゆるレベルの武力で対応する用意があるとわれわれは見ている」と述べた。
 ゴス発言中のキーポイントである,アメリカが中共の軍事力増強を「台湾海峡の軍事バランスを崩す要因」「周辺地域での米軍を脅かすもの」と見ているという点が,例によってサーチナの記事には全く書かれていない.ひたすら中共御用メディアの受け売り.まぁ,書いた本人が「支那ではこんな歪曲報道が日常的に行なわれていますよ」という紹介のつもりで書いていて,「これを読んでどう思うかは読者の判断に任せます」というスタンスなのだったら,今更言うことはありませんが.何しろ田村まどかのやることだし.
 あいにく,何処かの国と違って日本では他国のニュースソースにも容易にアクセスできます.上のロイターの記事,英文ではどんな風に流れているかというと,
China arms buildup said tilting Taiwan Strait power balance ---Reuters, 2005/02/17
記事中に引用されているゴス発言の部分だけを抜き書きしておくと
"Beijing's military modernization and military buildup is tilting the balance of power in the Taiwan Strait"
"Chinese capabilities threaten U.S. forces in the region"
"If Beijing decides that Taiwan is taking steps toward permanent separation that exceed Beijing's tolerance, we believe China is prepared to respond with various levels of force"
 これの一体どこをどう読めば「中国の国家分裂に反対する決意」なんていう言葉が出て来るのか.…などと田村まどかに訊いてみても,「中国新聞社がそう書いてたのを紹介しただけ」という以上の回答は出て来ないでしょう.
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by xrxkx | 2005-02-21 02:44 | 時事ネタ一般
ネカマパパの計
愛兒心切老爸裝女生 小兒吐了一地不敢去網咖 ─中廣新聞網 02/17
  南京有一個用心良苦的爸爸,為了把兒子從網咖裡救出來,偽造了一個女子的身份,在網路聊天室裡,和兒子相談甚歡,真相曝光,把兒子嚇得再也不敢到網咖去了,成績也節節高升。…
家老: 「きのこ人間」さんから報告.南京であった話らしいですが,要するに ですね,
「息子の学校の成績が急に落ちたのを心配したお父さん,調べてみたら息子はネットカフェに入り浸ってチャットにハマっていた」
「一計を案じたお父さん,自らネカマとなって息子とチャット」
「頃合いを見てお父さん自ら正体をバラす」
「息子,その後ネットカフェに行かなくなりましたとさ」
…というお話.
)∫ : 何これ….
家老: 一歩間違えたら,やられる側はトラウマになりそう.将来 本物の女性と付き合う時も「中の人がウチの親父だったらどうしよう」とか.
)~〃 : 折角だから,もう一歩間違えれば 二重三重の意味で禁断の愛が芽生えそう :D
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by xrxkx | 2005-02-19 02:15 | 雑記
日台領土論争熱烈歓迎
 尖閣諸島領有権と日台関係との絡みについては 昨年10/28にも 別の話の中でちょっとだけ触れたのですが,先日も魚釣島の灯台の件であれこれ騒がしかったことでもありますから,当座の覚え書き程度に補足しておきます.
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 台湾側で領有権を主張しているのは大概は中台統一派だろう(だからこそこうやって中共のプロパガンダに利用されたりもする)けれども,あれは使いようによっては日台双方に役に立つかも知れない.

 日本としては 尖閣諸島領有の国際法的正当性を全世界に向けて一層積極的にアピールする必要はあるだろうが,それとは別に,台湾が尖閣諸島領有権を公式に声明などの形で発表した場合には日本側は国際司法裁判所での法的解決を呼び掛けておけばそれでよし.
 台湾の出方次第では,「領土問題を完全かつ最終的に決着させた上での,日台両国による海底資源共同開発案」などを出してみるのも面白い.
 むろん中共がこれに猛反発するだろうが,その場合にも 日本のスタンスは「中華人民共和国が台湾と同様に尖閣諸島の領有権を主張する場合,いつでも国際法廷での決着を図る用意がある」で十分.
 相手が中共であれ台湾であれ,国際司法裁判を通じての決着なら勝算は日本にある.日本にとって最も重要なのは,こうした問題が起きるたびに二国間協議による外交的解決に応じる姿勢を捨てることだ.これで今まで中共にどれだけやりたい放題やられて来たか.

 一方,台湾にとっては 《主権国家としての資格に於いて他国と領土問題に関する協議を行った実績》が役に立つ.もともと台湾のものではない島を「失う」だけだから,台湾側にとっての実質的な損害は無い.これがひとつ.
 それから,台湾が日本との間で領有権論議を行なうことは,台湾建国運動の立場から見ても重要な副産物──実はこちらが目玉だが──が もう一つある.即ち,《領有に関する法的根拠》をあれこれ言い出すと,却って《中華民国が台湾を領有する法的根拠が一切無いこと》を全世界に向けて改めて示す結果を招くという点.これについては昨年12/21に覚え書きに書いておいた通り.台湾にとって「中華民国」は 対日講和成立後も不当に台湾に居座っているだけの《宿無し占領軍》にすぎない.
 さらには,昨年の立法委選での過半数獲得失敗を受けて よりによって宋楚瑜と共闘を図るなど昨今すっかり腰砕け状態に陥っている感のある民進党もまた,上記事項が再確認されることによって「中華民国は既に台湾化した」などという《ヌエ的中華民国温存路線》からきっぱり足を洗うことを余儀なくされる筈.李登輝前総統は尖閣諸島に関しては「日本のもの」と明言しているが,私が思うに台聯などは寧ろ上のような統一派を使嗾して大いに民進党の尻を叩いてやったほうが良い.

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 尖閣と言えば,「日々是チナヲチ。」の02/16の記事「尖閣続報:やっぱり『棚上げ』希望?」に 興味深い分析があった.日本政府が魚釣島の灯台を所有管理すると発表したことに反発して中共が仕掛けている一連の官製デモを採り上げたもの.この騒ぎについての支那国内メディアの採り上げ方が 李登輝前総統訪日の折の騒ぎよりも小さく かつ遅い点に注目している.これを読むと,「尖閣問題をあまり先鋭化させると,却って台湾との絡みで薮蛇になる」ことを さすがに中共も心得ているらしいことが窺える.


◇ こちらもどうぞ ◇
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by xrxkx | 2005-02-18 17:38 | 台湾建国によせて
この記事はフィクションのふりをしているだけであり,実在の某国首相とは あながち関係なくもありません.
 昨日 図書館に本を借りに行ったのですが,
探していた本)   太壽堂鼎 著,「領土帰属の国際法」,東信堂,1998
偶然見つけた本) 島伸一 編,「たのしい刑法」,弘文堂,1998
「たのしい刑法」というネーミングに やや惹かれるものが.続編として「たのしい防諜法」とか「たのしい改正油濁法」とかも上梓希望.

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● 日 首相「戦争する覚悟 必要」またも妄言 ─西瓜日報 02/15
 北韓(訳註:北朝鮮のこと)がさる10日 核兵器保有声明を公式に発表したことと関連して,日本の小泉純一郎首相が「日本が北韓に対して経済制裁発動に乗り出す場合,戦争をする覚悟が必要」だという妄言を吐いていたことが明らかになり,日本ネティズンらの憤りが高まっている.
 日本の読売新聞が12日伝えたところによると,小泉首相は札幌市で自民党国会議員らと食事を共にする席で 対北経済制裁に言及,「制裁の効果があるのは,日本が絶対的に優位な場合に限られる」として「経済制裁を行なう場合,戦争も辞さない程度の覚悟が必要だ」と発言したことが明らかになった.
 小泉首相はまた今回の北核事態解決に対し「国際協調の枠組みの中でやるしかない」と付け加えたと,読売新聞は伝えた.
 これに対し,対北強硬姿勢を見せる日本の一部右翼ネティズンらは,小泉首相の対北外交路線を柔弱だと非難しながら不満を噴出させている.
 日本の代表的な右翼サイトの一つである「酔夢ing v○ice」は 12日,「その程度の覚悟も無しに,これまでどうやって拉致被害者の奪還と全容解明に対処して来たのか」として,小泉首相に対し「拉致というテロが戦争に等しいものだという認識すら持てない人は即刻辞任すべき」だと憤りを顕わにしながら,日本の6者協議脱退,また北-日国交正常化交渉に先立つ日本の核保有にすら言及した.
 また,日本人拉致問題に関連して これまで一貫して対北経済制裁発動を主張して来た「l○g」は 13日,小泉首相の発言に対し「彼が拉致問題の本質はおろか,外交そのものの本質すら全く理解していないことを如実に示すもの」と批判しながら,北韓による日本人拉致事件に対しても「1人の独裁者の命令で他国の領土内に不法侵入し,罪の無い国民をさらって数十年も監禁する明白な侵略行為」だとして「我々は既に宣戦布告を受けたに等しく,経済制裁どころか直ちに自衛権を発動して拉致被害者を救出するのが当然」だと指摘した.
 一方,これまで数多くの韓国誹謗を行って来た悪質サイトとして知られる「♪○いか泥棒」は 12日,小泉首相の妄言には言及していないものの,「韓国や中国が6者協議の席で日本人拉致問題を議論するのに消極的」だと非難しながら,「日本は6者協議依存姿勢を捨てて対北武力制裁に乗り出し,拉致被害者救出作戦を実行すべき」だと主張する一方,「武力行使の障碍となり得る現在の日本憲法を一日も早く改正する必要がある」と訴えた.
 さて,インチキニュース(ウリナラ風味)はこれくらいにして.

 誰にも増して真っ先にその覚悟が必要なのは 他ならぬ首相自身だと思うのですがね.これでは「経済制裁発動は宣戦布告と見做す」と金正日に言われて あっさりと降参してしまったに等しい.
 何故戦わずに降参するか.降参せざるを得ない弱みが小泉首相の側にあるからでしょう.2002年の第1回訪朝の際に既に日朝国交「正常」化が既定路線になっていたのは 周知の事実ですが,その際に 田中均あたりが書いた筋書きに まんまと乗せられて,北朝鮮側と何か約束事でも取り交わしてしまった手前,退くに退けなくなっているということではないか.

 軍事力というものが国防の手段である以上に外交上の道具であることを,小泉首相をはじめ当世の日本の政治家の多くは分かっていないか,分からないふりをしたがっているように見えます.他国の軍事力──あるかどうかも分からない核兵器だの,ちゃんと標的に当たるのかどうかも疑わしいミサイルだの,まともに姿を隠すことも出来ないようなポンコツの原潜だの──には そのつど一々戦々兢々としながら,必要ならそれに対抗し得るだけの軍事力を自分も持とうという発想を殊更避けたがる.
 ついでに言うと,軍事力の面に限らず 経済力の面でもそうで,相手に「貰って当然」という態度で交渉に臨まれるようでは外交上の武器にならない.対北食糧支援だの対中ODAなどはその典型です.
 どうして彼らがこうも《丸腰で交渉に臨む》のが好きなのか,私などにはトンと合点が行きません.何だか,「頑固に護憲」とか何とか言っていた何処かの売国政党に負けず劣らず,彼ら与党人士もまた「平和」憲法の理念とやらに五臓六腑を侵されているようにすら見えなくもない.一方で米軍再編に合わせて自衛隊をアメリカの世界戦略の駒の一つに組み入れてしまうことには あれだけ熱心でいながら,他方で肝心な自国民の生命保護の為に自衛隊を使うことには これほどまでに臆病でいられる,こうした人物のもとで改憲作業が進められているというのは,はっきり言って悪夢です.

 憲法ついでに触れておくと,憲法改正をはじめ諸々の法整備の面でも,今までのやり方があまりに悠長だったことが 今回のような騒ぎが持ち上がるたびに露呈します.が,何しろ自衛隊のイラク派遣を決める時にあれだけ横車を押した小泉首相のことです.憲法にまで手を入れている時間的余裕が無いと言うのなら 今回もその気さえあれば
「自衛隊は戦争をしに行くんじゃありません.拉致被害者を助けに行くんです」
くらいのことは言ってみせたらよい.そういうなし崩し的な政策遂行は彼の得意中の得意でしょうに.
 断っておきますが,ここで「やろうにもアメリカがウンと言わないから」などというのは理由にもなりません.国民が自国の領土内で安全に生活する最低限の権利をすら,日本は既に他国に脅かされている.これに対して日本が自衛権を行使しようという段になって知らぬ顔を決め込むような「同盟国」が何処にあるか.まともな外交感覚を備えた宰相なら,アメリカには有無を言わさず,同盟国の義務として日本の対北武力行使に付き合わせなくてはなりません.アメリカに行動を迫るネタなら幾らでもある筈.イラク派遣中の自衛隊の引き揚げなどは その最たるものでしょうし,「思いやり予算」カットでもよい.辺野古の代替ヘリポート建設凍結くらいやってもよいかも.

 あの韓国ですらただ闇雲に外交を通じた問題解決を主張しているわけではなく,中にはカダフィを引っ張り出して来て金正日を説得させようなどといった動きも見せている由.韓国政府の行き過ぎた対北擁護の良し悪しは別として,彼らは彼らなりに自分が主体的に動くことによる局面打開を図っています.そういう姿勢が日本外交には全く見えない.

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 ニセ遺骨騒ぎの折にも同じ事を書いた記憶がありますが,「北朝鮮の真意がどこにあるか」などというのは二の次の問題なのです.重要なのは「どうすれば日本側の要求を北朝鮮に呑ませることが出来るか」を考えることなのであって,相手がカードをオープンにするまで ただ「対話と圧力」なるお題目を繰り返して待っていたのでは話になりません.そういう受け身の姿勢が一番良くない.それでは「圧力」が活きて来ない.
 今回の核保有宣言にしても そうです.「北朝鮮が本当に核を持ったのか」とか「まだミサイルに積む技術は持っていないだろう」とかいったことは 国防の専門家がひっそり検討すればよい事で,外交に携わる人々がそれに振り回されていては困る.ましてや「北朝鮮は対話の窓口を完全に閉ざしたわけではない」などは論外でしょう.重要なのは
  1. 北朝鮮が とにもかくにも核保有を自ら公式に認めたこと
  2. 「6者協議はもう無い」と言い切ったこと
という,形に表れている事実の方であり,それを対北政策の進行にどう活かすかを考えることである筈です.
 重要なのは,02/14にも「incentives」の件でちょっとだけ触れたような「見返り」論をきっぱり排除することです.
「どれだけの見返りを用意すれば相手は交渉に応じるか」
といった甘い取り組み方では,核や拉致が北朝鮮にとって《再利用可能な外交カード》であり得ることを わざわざ北に教えてやるようなものです.犯罪者との取り引きなどはあり得ません.北朝鮮にとっての「incentives」とは「見返り」ではなく「核開発放棄や拉致被害者解放に応じないことが彼らにとってどれだけ高く付くかを 身を以て知ること」であるべきです.
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by xrxkx | 2005-02-16 13:23 | 時事ネタ一般
次は太極旗を意匠登録するニダ
国歌でも無断使用は違法 韓国、著作権買い上げ検討 ─共同 02/14
【ソウル14日共同】「たとえ国歌でも商業的に使用する場合は著作権料を支払わなければならない」-。韓国政府はこのほど、国歌の著作権が十分に保護されていないのは違法として、著作権を作曲家の夫人から買い上げる検討を始めた。
 韓国の国歌は法律で規定されてはいないが、1948年の建国以来、作曲家の故安益泰氏(1906-65年)が作曲した「愛国歌」を実質的な国歌としてきた。著作権は安氏の死後50年となる2015年まで保護され、スペインに住む夫人が継承している。
 スポーツ行事の際に演奏されたり、放送局で番組終了時に流される著作権料として毎年500万-800万ウォン(約50万-80万円)が支払われているが、テープに録音して配布したり、インターネットへの掲載やダウンロードについては著作権料が払われていない。
)γ: 国歌の著作権料も結構ですが,その前に外国製品のパクリを取り締まって戴きたいところ.
家老: ちなみに この「愛国歌」ですが,建国前から歌われてます.但し当時は「蛍の光」のメロで歌っていたようですが.
)∫ : スコットランド民謡だからコピーライトフリーニダ…って,何だかズルイような.
家老: 「君が代」は替え歌じゃなくてよかった.
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by xrxkx | 2005-02-14 21:03 | 雑記
【北核保有宣言】「核テロリストとの取り引き」ムードの作り方
 連休を挟んで更新を怠けてしまったため,取り上げるべき話題がどんどん溜まってしまっています.1本1本に時間を掛けすぎず,サクサク片付けて行かないと.
 取り敢えず,今朝読んで気になった北核関連ニュースについて 備忘録として書いておきます.
国際社会に核拡散の危機 アナン事務総長 共同 02/13 23:37
【ウィーン13日共同】国連のアナン事務総長は13日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議で演説し、国際社会は核拡散の危機に直面しており「新たな対応を取らなければ、非常に近い将来、核兵器保有国の増加を招くことになる」と警告した。ロイター通信が伝えた。
 特定の国名には言及しなかったが、10日に核兵器保有を公式に宣言した北朝鮮や、核開発疑惑のあるイランを念頭に置いた発言とみられる。
 事務総長は核拡散防止条約(NPT)が過去に果たした役割を評価。今後は核施設に対する査察、規制の強化や、核兵器開発に直結するウラン濃縮活動を断念した国への見返りが必要だと述べた。
 昨今 何やら一部で喧しい「見返り」論を アナン事務総長までが口にしたか,と はじめは閉口したのですが,一方で 上で言及されている「ロイター通信が伝えた」のほうを確かめてみますと,こうあります:
国連事務総長、核拡散の可能性を警告 ─ロイター 02/14 10:54
[ミュンヘン 13日 ロイター] アナン国連事務総長は13日、ドイツ・ミュンヘンで開催された安全保障会議で演説し、世界が従来の核抑制策を強化しなければ、新たな核保有国が相次いで出現する可能性があると警告した。
 事務総長は、具体的な国名は挙げなかった。ただ、事務総長は同じ週に、北朝鮮が核を保有していると表明したことや、西側諸国がイランに核関連活動を断念させるため苦慮していることに言及している。
 事務総長は、「過去数十年にわたり、核拡散防止条約(NPT)は核拡散防止に寄与してきた。しかし、現在新たな措置が講じられなければ、そうした拡散が極めて早期に起きる可能性がある」と述べた。
 そのうえで事務総長は、この脅威に立ち向かう唯一の方法は共同行動だと協調。各国政府に、こうした脅威を検討するため事務総長が指名した専門家委員会による最近の勧告を協議し、これに応じるよう求めた。
 勧告は、査察強化や、ウラン濃縮を断念させるためのインセンティブ、国連安全保障理事会と国際原子力機関(IAEA)の協力強化などが盛り込まれている。
 ロイターの記事では「ウラン濃縮を断念させるためのインセンティブ」だったのが,共同では「ウラン濃縮活動を断念した国への見返り」になっている.
 ちなみに,ロイターの英語版の記事を探してみますと
UN's Annan Warns of Nuclear 'Cascade' Risk ─02/13 03:50 ET
というのがあります.問題の箇所にあたるくだりだけ抜粋しますと,

Annan said the only way to deal with the threat was joint action. He urged governments to study and respond to recent recommendations put forward by a senior panel of experts he commissioned to look at such threats.

Its proposals included tougher inspection rules, incentives for states to forgo domestic uranium enrichment and closer cooperation between the U.N. Security Council and the U.N.'s nuclear watchdog, the International Atomic Energy Agency.

となっていて,どうやらアナン氏が実際に「incentive」という言い回しを用いたらしい.
in・cen・tive [inséntiv]
━━ a., n. 刺激的な; 奨励的な; 刺激, 誘因, 動機 ((to; to do)); …する気持ち ((to do)).
 この場合,「incentives」を単なる「見返り」と訳してしまうのが適切かどうか.「ウラン濃縮を放棄することが自国の為になると思わせること」と「ウラン濃縮をやめた国に見返りを与えること」とでは 随分意味が違うと思うのですが? ─まぁ,何しろ あの共同のやることですから.

 蛇足.「核開発放棄が利益になることを北朝鮮に理解させなくてはならない」論は 何処かの国の首相も念仏のように繰り返していますが,私に言わせれば こんなものは愚の骨頂です.却って北朝鮮は
「核開発を放棄してみせることで利益を得るには,まずはハッタリであれ何であれ《核開発を行なっているポーズ》を取らなくては始まらない」
と考えるようになるでしょう.「見返り」論などは そうした愚の最たるものと言えます.
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by xrxkx | 2005-02-14 14:36 | 時事ネタ一般
【北核保有宣言】将軍様からの贈り物
 既に昨日からあちこちのサイトで採り上げている 北朝鮮の核保有宣言の話.

 最初に気になるのが「何故この時期に? 何を狙って?」という点ですが,はじめ 私は「北と中共との間に何かあったな」と思いました.つい数日前にといったニュース(どちらもmore欄に控えを取っておきました)を読んだばかりだったからです.北朝鮮が対米関係のみを中心に据えて今回の措置に踏み切ったとは どうも思えない.中共が6者協議へのアプローチの面でアメリカに一定の歩み寄りの姿勢を見せ──取引材料が何だったのかは 候補が多すぎて分かりませんが──それが北朝鮮の態度を硬化させたのではないかという気がしてならない.北朝鮮にすれば,自分の頭越しに米中間の協議によって朝鮮半島の処断が決まるというのが 最も面白くない展開でしょう.

 一方,中共の立場ですが,中共が6者協議を通じて北東アジア地域の安全保障面での主導権を握ろうとしている現状は,おそらく今後も変化は無いでしょう.従って,中共は 北核問題解決後も「北東アジア地域の安全保障に関する定例会議の場」として6者協議の枠組みを存続させようと図るでしょう.朝鮮半島情勢の現状維持の為に どこまで金正日を生かしておくことが出来,どこで切り捨てるべきかといった潮時を,中共は今も慎重に測っているに違いありません.
 が,もしも これで北を6者協議の席に引きずり戻すことが出来なければ,6者協議のホスト役としての中共の面子は丸潰れです.

 あるいは もう少し想像力を膨らませるなら,今回の件そのものが中共と北とで口裏を合わせた上での狂言である可能性まで考えておいた方がよいかも知れません.北朝鮮にすれば「核カード」の再利用で周辺国からの更なる譲歩──アメリカからは体制維持の保証,日韓からは経済援助,といった具合の──を引き出せればそれでよい.中共にすれば事前の打ち合わせ通りに北朝鮮が「中共の説得に応じて」6者協議の席に復帰した格好にすれば自国の株が上がるので やはり悪い話ではない.
 ただ,その場合 中共から見て「もしアメリカが6者協議をスキップして北朝鮮との直談判で事を決する方向に転じたら?」という懸念材料はありますので,ちょっと可能性としては薄いかも.

 いずれにせよ,中共の役回りを「6者協議の枠組み維持の頼みの綱」とするか,「金正日一人御し切れなかった子供の使い」とするかは,日米の出方ひとつに掛かっていると言ってよい.長期的な利害得失を考えるなら,北東アジア地域の安全保障に関する問題が 中共の描いた絵の通りに進展するのは 日本にとってもアメリカにとっても面白くないはずです.
 が,おそらくアメリカは「当面 中共を敢えて不利な立場に追い込んでもメリットは何も無い」と考えているでしょう.むしろ 将来アメリカにとって害にならない範囲内で 中共に任せられる部分は任せたいと思っているに違いない.そういう甘さが後々仇になる.現にクリントンはそれで失敗した.

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 各国の思惑については この辺にしておきましょう.
 日本が北朝鮮にどういう方針で臨むかは,中共だのアメリカだのの思惑を見て決めるべきことではありません.周辺国の手の内を読む努力は必要ですが,それはあくまで周辺国を日本の思惑に沿って動くよう誘導する手段に過ぎません.日本という国の立ち位置が 周辺国の思惑に一々振り回されていては 本末転倒です.

 まず,「北朝鮮の核保有宣言により,アメリカは対北武力行使を避ける口実をなくした」という事実には注目しておく必要があるでしょう.何しろアメリカは イラクに対しては大量破壊兵器を保有している証拠を掴まないまま──それどころか結局大量破壊兵器など見つからなかったのですが──国連査察を打ち切らせてまで開戦に踏み切った経緯があります.今回の北朝鮮のように自分から「持ってますよ」と言っているものを見逃しては ますます「イラク戦争の大義」なるものが怪しくなる.
 日本もそうです.小泉首相は
「大量破壊兵器を持っていないことを証明する責任はイラクにあった」
として あくまで米のイラク攻撃を支持して来た人物です.それなら今回の北朝鮮はどうするのか.いつまで「対話と圧力」を繰り返せば 北朝鮮が「核を持っていないことを証明」するというのか.
 ちなみに,10日の段階での小泉首相の発言を並べてみると
「今まで通り、各国と連携しながら働き掛けていく」(時事

「早く再開した方がよい。北朝鮮にとっても6カ国協議を活用した方が利益になる」
「(北朝鮮が自衛のために核兵器を製造したと伝えられていることについて)まさに6カ国協議でそうした話をしなければならない。核放棄をした方が北朝鮮の利益になる」
「これまで通り、対話と圧力が必要だ」(以上 ロイター

「早く撤回した方がいい。今まで通り、各国と連携して(参加を)働きかけていく」
「核兵器を放棄した方が北朝鮮の利益になることを、これからも働きかけていかなければいけない」(以上 読売

「核廃棄が北朝鮮にとって一番プラスになると説得していく。まず話し合いの場に出て来るように働き掛ける」
「(経済制裁については)どういう効果をもたらすか、各国と連携していかなければならない」(産経
と,あくまで6者協議にこだわり続けている.事此処に到った以上,もはや「6者協議を通じての北核問題解決」なるお題目は《犯罪者との取り引き》でしかなく 有害無益の存在だと,その一言が何故言えないのか.
 結局のところ,小泉首相をはじめ 日本の政界が この期に及んでなお対北制裁発動に及び腰でいるのは,6者協議参加国をはじめ国際社会がひとたび対北制裁に向けて動き出したが最後,アメリカもまたイラクに対して取ったのと同等の措置を北朝鮮に対しても取るよう迫られることになるからではないか.

 周知のように,日本が抱えているのは北核問題だけではありません.拉致問題については 北朝鮮はもちろん 中共も韓国も「日朝間協議を通じた解決を図ってもらいたい」という立場.6者協議の議題に乗せることには消極的です.つまり,北朝鮮の6者協議復帰を促してみても,そのこと自体は直ちに拉致問題解決には繋がりません.中共や韓国といった阻害要因を排除しない限り 6者協議の席での日朝交渉などが先に進むはずが無い.それでもやる価値があるか.

 日本は6者協議などという先の見えない茶番劇には 一刻も早く見切りをつけるべきです.経済制裁どころか アメリカの手首を引っ掴んででも武力制裁に持ち込ませなくてはならない.
 ひとたび日米その他による対北武力行使路線が確定すれば,北朝鮮は必ずや生存中の日本人拉致被害者を「人間の楯」として使おうとするでしょう.それが拉致被害者生存を証明する最も確実な方法です.しかも,拉致被害者生存が確認されれば 日本が為すべき事は 単なる「人質救出作戦」だけです.敢えて「単なる」という言い方をしますが,誤解の無いよう断っておくと これは決してタスクとして軽いという意味ではなく,第三国に妨害の口実を与えずに済むという意味です.
 日本がそれをやるのを阻んでいる究極の障碍は,言うまでも無く「平和」憲法です.「各国に先駆けて武力を捨てることが世界平和への近道」という幻想が,世界中に一ヶ国として賛同者を得られないまま今日に至り,結果 世界平和どころか自国民が平和に暮らす権利すら蝕まれるに任せている現実を,私たちは直視しなくてはなりません.経済制裁はあくまで対処療法に過ぎません.究極の解決策は 日本人が非武装不戦の幻想に引導を渡すことです.好んで争いを求めてはなりませんが,いたずらに争いを恐れることは もっと有害です.

 敗戦後60年という節目の年の,それも建国記念日に合わせたかのような絶妙のタイミングで,日本人は海の向こうから「日本が一人前の国らしい国に生まれ変わるきっかけ」というプレゼントを受け取ったことになります.

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by xrxkx | 2005-02-12 01:11 | 時事ネタ一般
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by xrxkx | 2005-02-10 20:31 | 雑記