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韓国軍御用達
「フライドチキンの中から虫」 腹を立てた客が大便まく ─朝鮮日報 01/28
 ソウル中央地検・刑事3部は28日、フライドチキンの中から虫が出てきたという理由で、店に大便をばらまくなどの騒ぎを起こした疑いでシン某(36/無職)容疑者を在宅起訴した。
 シン容疑者は昨年12月中旬、ソウル・城北(ソンブク)区の某フライドチキン店で注文したフライドチキンを食べようとしたところ、中に虫が入っているのを発見したと主張、店主のホン某さんに強く抗議した。
 しかしホンさんが謝罪をせず、口論となった。口論の最中にホンさんが警察に通報すると、シン容疑者は近くにあったくみ取り式便所から大便をくみ出し、店にいた客など15人を含め、350万ウォン相当の損失を与えた疑い。
 被害額のほとんどは“大便の洗礼”を受けた顧客の洋服とクリーニング代で、店は掃除の費用に15万ウォンかかったと検察は伝えた。
家老: 世界広しといえども,彼らくらいう○こが大好きな国民も珍しいのでは.
)∫ : 「虫入りフライドチキン」を出した店主の側が警察を呼んでいる時点で 何かヘン.さぞかし物凄い怒り方をしたのでせうねぇ,シン某(36/無職)容疑者.
家老: それにしては,警察を呼ばれた後に 悠々とブツを汲み取りに行っています.
)∫ : …で,「虫」のほうはお咎め無しだったのかしら.
家老: 韓国軍の新兵が食べるモノ以外は無罪なのでしょう,たぶん.
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by xrxkx | 2005-01-28 20:40 | 雑記
名誉日本人ノススメ
 「そんなに管理職になりたかったら どうして帰化しないの?」という,極めて単純にして しかも今まで一度たりとも合点の行く回答を聞いたことの無い疑問.正解を無理矢理想像してみる.

 あの敗訴した原告に限らず,彼女と似たような立場にある人たちというのは,何だかんだ言っても本音では日本人になりたくてなりたくて仕方ないのだろうな.ただ,「どうせ韓国人の自分が日本人並みになんてなれるわけが無い」と思って尻込みしているか遠慮しているか,いずれかだろう.
 敗訴が決まった後,日本社会に向かってあれだけの罵詈雑言(例えばrx178さんのところに詳しい図解(?)があります)を並べることが出来るのも,あるいは引き籠もり児童が人前では相手の目を見て話もできないわりに 自分の親に対しては案外ぞんざいに振舞ったりするのと よく似た心理状態なのではないか.
 彼らにしてみれば,おそらく「本国」である韓国政府を相手取って「参政権よこせ」とか「公務員にならせろ」とかの訴訟を起こすなど 想像も出来ないのだろうけれど,それもこれも 建前上の「本国」が本音では赤の他人の国でしかないからだと思ってみれば 何となく納得が行くような気がして来るから不思議.

 そんなに日本に親しみを感じていて,そんなに日本人になりたくてなりたくてたまらずにいる人々を ただ放っておくのも さすがに可哀相だから,今後 そういう人々を「名誉日本人」とでも呼んであげることにしたらどうだろう.はじめは「二等国民」とか「補欠国民」でも良いかな,とも思ったが,せっかくだから もう少しおしゃれな名前にしてあげよう.アパルトヘイトたけなわの頃の南アで使われていた「名誉白人」に似ているけれど,「名誉日本人」のほうは 本人さえその気になれば いつでも本物の日本人になれるわけだから,「差別ニダ」とか何とか言い出すのは筋違い.

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 「差別」といえば,今回の判決について 韓国でどのような報道のされ方をしているか,試しにDaumで検索してみましたところ,次のようなのが引っ掛かって来ます. 上の見出し中で 01/26 19:25の京郷新聞の記事を皮切りに,「国籍差別」「在日僑胞差別」などの見出しが躍っていますが,どうやら もともと「国籍差別は合憲」なる表現の出所は共同通信である模様.「Irregular Expression」の01/26の記事が その辺の事情を詳述しています.
 補遺.上の一覧中 世界日報の記事が2本ありますが,26日夜の記事にあった
 東京地裁は96年の1審判決で鄭さんの請求を棄却した.しかし2審の東京高裁は97年,「外国人の任用が許容される管理職もある」とし,「一律に受験を拒否することは憲法の定める『法の下の平等』と『職業選択の自由』に反する」として,(訳註:都に対し)鄭さんに慰謝料40万円を支払うよう命じた.
 鄭さんは「帰化すれば受験できる」という周囲の勧めにも拘らず「後世の同胞の為に管理職昇進の道を開きたい」として訴訟を放棄しなかった.
という 最後の2段落が,翌27日朝の記事では丸ごと削られています.
 それから,上の一覧を見てお気付きかと思いますが,01/27付の朝日の社説「外国籍管理職――時代が分からぬ最高裁」を その日の朝09:21には早くも聯合が詳しく伝えています.こういうときの韓国メディアの手回しの良さには脱帽します.なるほど韓国メディアが飛びつきたくなる内容ではありました.上の見出しから一目瞭然でしょうが,「日本メディアが一斉に 今回の判決を批判している」といった 韓国人受けしそうな絵を描きたがっている記事は 殆ど例外なく朝日を(記事によっては毎日をも)引用しています.当然ながら読売・産経はあっけなくウリナラフィルターに弾かれています.

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 所感.おそらく,今回の判決の最も重要な点は
「外国籍であることを理由に管理職試験の受験資格を与えなかった都の措置は違憲ではない」
と あくまで各論として言っているだけで,総論として
「自治体が同様の受験資格を与えることは違憲である」
などの判断を下したものではないという点でしょう.
 以前読んだ 永住外国人への地方参政権付与をめぐる訴訟に関する 1995/02/28の最高裁判決のときと同様で,「外国人の公務員任用に門戸を開くか否かは 各自治体が自らの裁量で決めればよい」と言っているのと同じこと.1953年の内閣法制局による解釈だけでは,今後同様の訴訟が──実際 「参政権」なり「戦後補償」なり「靖國参拝」なりと同じ図式で 今後いよいよ頻繁に起きるでしょうが──起きた場合の法的な歯止めとしては チト弱すぎます.
 地方参政権の場合は 地方自治法であれ公職選挙法であれ「住民」を「その地域に居住する日本国民」と規定する解釈が 上述の95年の最高裁判決にも明記されたのでしたが,今回の判決は 選挙によって選ばれるのではない一般官吏の話.今回の判決に於いては,その辺のところについての明確な判断は下されませんでした.
 判決から既に2日も経っているので あちこちのサイトで「真っ当な判決が出て安心した」という声を聞くのですが,上記のような次第で 私としては安心するにはまだ早いように思えてなりません.これは参政権の問題にしても同じことですが,現行憲法に謳う「国民主権の原理」は 改憲後も継承されるでしょうし,そうあるべきでしょう.その精神に立ち返った法整備を本格的に進め,《日本人でない者,日本人であることを拒む者に 日本の舵取りを乗っ取らせない》為の明確な司法上の規定・細則を設ける必要があるでしょう.
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by xrxkx | 2005-01-28 16:06 | ここが変ニダ韓国人
タイヘイノ ネムリヲ サマス
 春暁ガス田付近に支那の駆逐艦2隻が現れたというニュースが昨25日に流れていたのをご覧になった方も多いことと思います.この話,昨日取り上げようと思ったのですが,ニュースを読んでいて どうも気に掛かることがあり,書くのを躊躇っていました.

 第一に,海自の哨戒機が当該艦の存在を確認したのは22日夜とのこと.ニュースが上がって来るまでに丸2日以上経っているというのはどうにも遅すぎる.昨年11/10の支那原潜による領海侵犯事件の際に 官邸や防衛庁があれだけ「対応の遅れ」を指摘された後だというのに,です.また誰かさんが情報の握り潰しを図ったか,と勘繰りたくもなります.
 第二に,海自が当該駆逐艦2隻を発見した地点について,単に「春暁ガス田付近の公海」とあるだけで,「日中いずれのEEZ内だったのか」「当該艦が日本の防空識別圏内に入った事実は無かったのか」といった詳しいことは何も書かれていないのが腑に落ちない.これでもし日本側EEZに入って来ていたのであれば由々しき事態なのですが.

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 言うまでも無く,これは中共のいつも通りの《探り》でしょう.「どこまでやっても日本は目を瞑っているかな」という 謂わば間合いを,関ヶ原前夜の家康よろしく 中共は以前から入念に計っている.
 昨年春から中共が日本近海での海洋調査活動を以前にも増して活発化させており,殊に沖ノ鳥島に関しては「あれは島ではなくて岩アルヨ」などと平気で言い出し,同島周辺の日本のEEZを「設定されない」として堂々と侵犯しているのは周知の事実.そうした中,日本は専ら形ばかりの抗議に終始して来た経緯があります.
 EEZどころか,原潜による領海侵犯事件まで起きても,官邸は件の原潜が支那のものであることをなかなか公表しようとせず,また 真っ先に呼び付けて厳重注意すべき相手である王毅には和歌山くんだりで空弁当を使われ,挙句は「通常の訓練過程で 技術的な原因から誤って日本の領海に入った」などとする「遺憾の意」の表明を「陳謝と受け止める」という言語道断の腰抜けぶりを世に晒したのは記憶に新しいところ.当時の模様はこちらにあれこれ書いていますので ご覧下さい.

 本来なら こんな艦を見つけ次第,海自も直ちに当該海域にイージスなり潜水艦なりを向かわせるのが当然でしょうが,それで実際に支那の駆逐艦との間で発砲騒ぎでも起きた場合に,日本側には対処の為のマニュアルすら用意されていない…などというありさまでは どうにもなりません.どんなに高価な最新鋭の兵器を揃え,どんなに精鋭の将兵を育ててみても,いざという時に使えないのでは,何処ぞの土匪の頭目の言い草を借りれば「張子の虎」でしかない.
 また,今回の場合は相手は「海軍所属の海洋調査船」とか何とかではなく れっきとした戦闘艦なのですから,政府として公式のコメントくらいは出すべきでしょう.ガス田開発をめぐって中共当局が木で鼻を括ったような態度で繰り返して来た「話し合いを通じた解決」に何故駆逐艦が必要なのか,中共側がそういう態度に出るなら日本としてもやるべきことはいつ何時でもやる用意がある,くらいのことは全世界に向けて公言して見せておかないといけません.

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 世の中,何処ぞのカウボーイ国家のような分かり易い侵略の仕方をしてくれる国ばかりではありません.中共が日本に対して盛んに仕掛けて来ているように,右手で握手を求めながら 左手で相手の懐から財布を掠め取るようなやり方というのもありますし,一握りの超大国を除いては むしろその方が主流でしょう.
 支那人や かつてのイギリス人のような国民は こうした寝業師的な真似を造作も無くやってのけるでしょうが,日本人はえてしてこういうのに弱い.相手との摩擦を極端に忌み嫌うがあまり,平和外交の皮をかぶった敗北主義に堕落するか,さもなければ いたずらに悲憤慷慨するあまり 後先考えず「死してのち已む」式の集団暴走を始めるか,といった外交感覚の振れ幅が 無闇やたらと大きい.だからこそ王毅ごときにあれだけやりたい放題やられる.

 とは言うものの,国防というものに正面から向き合うのを避け続けて来たことへの後悔と 将来への危機感を 日本人がこれほど強く持ったことは 戦後この方一度も無かったでしょう(大体,10年前の日本の新聞の社説欄に 現在のように日常的に「国益」を大上段に唱え得る雰囲気があったか?).専ら「平和憲法」なるものの幻想の中に退嬰し続けて来た日本人たちの為に,支那人が わざわざこうして危機意識を喚起してくれている.これは 考えようによっては この上なく有難い話です.
 「歴史を鑑とし…」は当世の支那人が愛してやまないお題目ですが,その昔 日本が泰平の眠りから覚め,欧米列強に伍して近代国家建設の道を歩む発端となったのが かの黒船騒動だったという 日本では小学生でも知っている「歴史」を,どうやら支那人は知らぬと見える.

 「武力を持たないことが国際平和実現の第一歩」という一種のユートピア思想が 戦後日本に於いてこれほどまでに幅を利かせて来たのは,初期に於いては勿論GHQの占領統治の妙でもあり,その後はそれに便乗した中共が日本の言論界に隠然たる影響力を行使し続けて来た結果でしょう(近頃は何処ぞの半島人もその猿真似をしているようだが).しかしながら,とかくアメリカのユニラテラリズムに警鐘を鳴らし 国際協調を提唱することを好む人々が その一方で 他ならぬ「協調すべき相手」による 国際和平・国際秩序への露骨な挑戦に対して あまりに無頓着であることの欺瞞性に,今や多くの国民の目が注がれつつあります.共産ゲリラの末裔が上野のパンダで日本人をまんまと籠絡し得たのも今は昔.当世では「漢」級原潜はパンダより大きな声で鳴いてくれます.
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by xrxkx | 2005-01-27 00:17 | 時事ネタ一般
【観光ビザ免除】お客様は選ばなくてはね
 昨夜書きかけのまま寝てしまったので,マヌケな時間帯ですが投稿してしまいます.

 日本政府が愛知万博期間中の台湾からの観光客にビザ免除措置を取ろうとしている件に関し,案の定 中共が抗議しているそうです.抗議の内容は 建前上は
「中国には査証発給を義務づけ、台湾は免除という格差は納得できない」
というもの.
 これだけ支那人の不法入国・不法滞留や凶悪犯罪が頻発(一方,台湾人によるATM荒らしや強盗殺人など 去年1年で1度でもニュースになったか? …残念なことに その逆の《台湾人観光客が日本人に強姦・殺害される事件》ならあったが…)している以上,格差など むしろあって当たり前.
「この件について文句があるなら,国民の遵法精神の水準に於いて支那が台湾並みになってから言うがよい」
で話は終わりなのですが,もっとも自国民の水準の低さについてなど 中共も百も承知のはず.上の「格差」の件はあくまで建前と見るべきです.

 彼らの本音は2つあるでしょう.一つには 上の読売の記事にもあるように
 出入国管理・難民認定法では、相手国政府に通告すれば査証を免除できる規定となっている。しかし、台湾の場合は日本と外交関係がないため、特例措置を定めた法律が必要となる。
という部分.「中華民国」と国交を持たない日本が,台湾に対し主権国家並みの待遇を行なうのを 黙って見ていては,台湾国(仮称)が晴れて国際社会の仲間入りを果たす過程での前例──中共にとっては極めて不都合な──を一つ残すことになります.

 もう一つは李登輝前総統のことです.
 李前総統にしても,当然ながら 昨年暮-今年正月の訪日を それ一回きりで終わらせるつもりは無く,次に繋げて行く手を考えているはずです.さる01/20の毎日の朝刊は,李前総統自身の言葉として次の訪日を今年夏にも計画中である旨報じています.
 補遺.この記事,その前日(01/19)にはもう少し詳しいのが同じく毎日のサイトに上がっていたようですが,私が見た時には既に削除済みでした.どうしてこういうことをするかなぁ.
 今年夏といえば万博期間の真っ最中.李前総統が「観光目的」で訪日しようとする場合,日本政府が「観光目的ならノービザでOK」とか何とか言い出しても,中共としては打つ手が無くなる.
 さらには,ビザ免除実施中に 不法滞留やその他の犯罪の増加などといった問題が起きなければ,ビザ免除は万博期間終了後も継続する方向に動くのは 既に予定に織り込み済み.
 先般の李前総統訪日の折の 中共の「ビザ発給取り消せ」など一連の対日内政干渉が 結果的には完全に空振りに終わっただけに,「次はノービザ訪日か」となれば 中共は予め対日干渉のネタをひとつ封じられる形.これは中共としては何が何でも避けたいはず.

 中共の思惑がどうであれ,支那と台湾のいずれが日本から見て歓迎すべき客人であり いずれが招かれざる客であるかは 誰の目にも明白でしょう.01/22付の同じく読売の記事によれば,日本政府は中国人団体観光客に対するビザ発給対象地域を 現行の3都市5省から全国に拡大することを既に決めている由(但しこれも「まずは万博期間中に施行,様子を見て問題なければ恒久化」という点では台湾のビザ免除の件と同じ).私などに言わせれば これだけでも日本政府は気前が良すぎるくらいです.もっとも,安易に支那人などを国内に呼び込んだ結果がどうなるかは,たちどころに数字の形で表れるでしょうが.
 蛇足.先日イラクで起きた支那人人質事件に於いて,武装勢力の要求が「支那人のイラクへの入国禁止」だったのは あまりにも象徴的でした.「撤兵せよ」なら今や珍しくもありませんが,よりによって戦後復興もままならぬ(あるいは「今も戦争が終わっていない」と言ったほうが正確か)イラクで 武装勢力から「出稼ぎ労働者を寄越すな」などと言われる国があろうとは….
 入国管理は完全に日本の内政問題です.その目的は国内の治安維持であったり国内の雇用確保であったり外貨流出への歯止めであったりと様々でしょう.いずれにせよ外国から干渉される筋合いの問題ではありません.
 安易な「相互主義」も禁物です.日本人と支那人との遵法精神や公共道徳意識の格差を考えれば,日本と支那の間に対等の「相互主義」など成り立とうはずもありません.
 日本政府には いちいち支那人の顔色を窺うことなく,粛々と講ずべき措置を講じて欲しいものです.

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 同日追記.おなじみの「娘通信♪」さんのこちらの記事で紹介されていた警察庁のデータ (PDF)に,2004年度(1月~11月)の来日外国人犯罪件数に関する統計があります(137ページ)が,これによると,
  1. 「中国」が 検挙件数 11151件,検挙人員 4100名.(但しこれは台湾を含む値)
  2. 「うち 台湾」が 検挙件数211件,検挙人員 79名.
  3. 従って,台湾の分を差し引いて支那だけで見ると 検挙件数 10940件,検挙人員 4021名.
と,このように 件数・人員とも 支那は台湾に比べて50倍以上多いのですね.

 念の為付け加えておくと,「中国は台湾に比べて人口が遥かに多いので…」などというのは当然理由になりません.こちらに 2004年4月~9月の訪日外国人数の統計があるのですが,単純に月ごとに合算しても 支那(含香港)が延べ491818名,一方 台湾が延べ604956名と,むしろ台湾が2割以上多いようです.
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by xrxkx | 2005-01-25 15:06 | 時事ネタ一般
【広島高裁】 さっそく韓国人が喜んでいるようだ
 ここ2日ばかり,例のNHK騒動に気を取られて すっかり筆が滞ってしまっていました.あの件も どうやら今ではすっかりNHKと朝日の泥仕合になってしまっており,記事を追いかけていて些かうんざりしています.
 かの「女性国際戦犯法廷」なるものの茶番劇をお茶の間に垂れ流すことが果して公共放送たるもののやるべきことだったか,また安倍・中川両氏の取った行動が「政治介入」に当たるのかどうか,この2点について両氏とNHKが全面対決にでも至れば分かりやすかったのですが,途中で朝日がしゃしゃり出てきた辺りから話の焦点がぼやけてしまった.この件については あまり気が進まないのですが,2日も潰してしまった手前,書かないと勿体無いから(笑)あとで書きます.

 さて,前回書いた広島高裁の韓国人被爆者裁判の件,東亜日報が20日付で社説を掲げていました.さきほど見てみたら同紙の日本語版のサイトはこの社説をスキップしているようでしたので ご紹介しておきます.

● 日,原爆被害者賠償判決 意味がある ─東亜日報 社説 01/20(原文
 日本の広島高等裁判所が,日本で強制労働中に原爆に被爆した韓国人に対し賠償判決を下した.日本の裁判所はこれまで日本の戦争責任を問う訴訟に於いて相次いで原告敗訴判決を下して来ただけに,今回の選択はその実体以上に素晴らしく見える.韓国人被害者らの苦痛が少しでも和らぐきっかけとなることを望む.
 日本政府はこれまで外国人原爆被害者を居住地により分類し,差別待遇を行なって来た.日本の敗戦後 故国に戻った外国の徴用者らには 援護手当を支給しないという苦し紛れの対応を行なったのだ.幾許かの金を餌にして 終戦後にも外国人徴用者の日本滞留を強要した 日本の仕打ちに,多くの被害者たちが反発するのは当然だ.「原告らが出国したことを理由に日本の被爆者援護法の適用対象から除外し,手当受給権を剥奪した日本政府の措置は違法」とする判決は,日本の法曹人らが遅まきながら事件を理性的に見始めたという点で意味があると言える.
 日本の法廷は裁判を急ぎ,一日も早く最終結論を下すべきだ.1995年に訴訟を起こした韓国人被害者40名中19名は既に死亡した.速やかに結論を下すことが,強引な論理の犠牲者となった高齢の被爆者らに配慮する道だ.
 広島高裁が一審判決を覆し,賠償判決を下したとはいえ,残念な点も少なくない.判決は日帝の徴用行為そのものについては「不法だが20年の時効が過ぎている」として認めなかった.戦争中とはいえ,反人類的犯罪については時効を認めないという国際的潮流に逆行する判決だ.
 日本の裁判所が納得し難い理由で被害者らの訴えに顔を背けるなら,日本を相手に戦争責任を追及し続けざるを得ない.
 私は「日本の戦争責任」なるもの自体を認めていませんし,第一 対日戦勝国ですらない朝鮮が日本に対して「戦争責任」を問える立場にないのは自明のことですが,それはさておき.

 前回も書いたように,日本政府が被爆者に対して行なって来た救済措置は あくまで日本国内の福祉政策上の問題であり,「戦争責任」云々とは無関係です.
 また,この原告団が日本に渡って来るに当たり,本当に「日本政府による強制」があったのかどうか,その点に関する議論が全くなされていないのも頷けない部分です.
 余談.前回書こうと思って書き忘れましたが,日本の新聞や放送は「植民地支配」だとか「強制連行」だとか「従軍慰安婦」だとかいった 自称「被害者」らが好んで用いる言辞を 丸ごと無批判に踏襲しすぎていることに対して あまりに無自覚であるのが,私には気になってなりません.
 日本が韓国を「植民地支配」したなどと言うのは 北海道や沖縄が植民地だといっているのに等しい愚論ですし,募集であれ官斡旋であれ あるいは徴用であれ,所謂「強制連行」とは異なります.「『従軍』慰安婦」に至っては,戦時中にはそんな用語すらありませんでした.周知のように,彼女らは戦地の日本軍将兵を相手に商売をしていた職業売春婦であり,その呼び方は単に「慰安婦」です.
 さらに,徴用による工場労働その他は 当時日本国民だった朝鮮人の 国民としての義務であり,これも「戦争責任」云々とは無関係.ましてや「反人類的犯罪」と呼ぶに足る点など一片たりとも見受けられません.
 ついでですが,朝鮮人が日本国民となったのは1910年の韓国併合によるものであり,これまた第二次世界大戦とは直接何の関係もありません.

 原爆被害者が背負った苦痛そのものは 国籍が何処であれ斉しくのしかかるものであることは事実でしょう.但し,それに対する責任を日本政府が負うべき理由が一つもありません.仮に責任を負うべき者がいるとするなら,それは他でもない韓国政府でしょう.昨年8月に韓国人たちも知ったように,日韓国交「正常」化交渉の席で「個別補償は韓国の国内問題」と主張したのは 彼ら韓国側だったのですから.

 上に見たように,韓国人たちが日本の福祉政策をも臆面もなくタカリのネタにしようとするのは,日本が「戦争責任」なるものに対する自称「被害者」らの独善的な言い分に対して曖昧な態度を取り続けているからに他なりません.こうした悪弊を根源から断ち切るには,東京裁判史観を全否定する以外の道は無いのです.

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 枝葉末節ですが,日本政府が「終戦後にも外国人徴用者の日本滞留を強要」したとは一体何を指して言っているのでしょうか.滞留を強要どころか,どこかの自称「地上の楽園」の場合のようにわざわざ金を出して帰してやった例もあるのですが.例によって「帰っても生活基盤が無い」だの何だのと甘ったれたことを言って帰ろうとせず,勝手に日本に居座っただけなのでは? そのまま居座り続けて今なお被害者面をしている例なら腐るほど見掛けます.
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by xrxkx | 2005-01-23 02:50 | ここが変ニダ韓国人
【原爆補償訴訟】 「厚かましい乞食」の論理
 日韓国交「正常」化交渉当時の外交文書を韓国側が公開した件,昨日載せた社説の所感など つらつら書いていたのですが,その前に 何ともいや~な香り漂うニュースを今朝読みましたので,そちらを先に片付けてしまうことにしようかと思います.↓これです.
広島で被爆、韓国人原告が逆転勝訴…国に賠償命令 ─読売 01/20
 太平洋戦争中に強制連行され、広島市で被爆した韓国人の元徴用工40人(うち19人は死亡)が、三菱重工業(東京)などに総額約4億4350万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、広島高裁であった。
 被爆者が出国した場合に手当の受給権を失うとした1974年の厚生省(現厚生労働省)局長通達について、西島幸夫裁判長は、「被爆者援護法の解釈としては認められない」などと述べ、請求を棄却した1審判決を変更、国に対し、原告1人あたり慰謝料など120万円、総額4800万円の賠償を命じた。
 在外被爆者対策をめぐり、国に賠償命令が出るのは初めて。国や三菱側に対する強制連行・労働の不法行為、未払い賃金の請求については、時効などを理由にすべて退けた。原告は三菱側について上告する方針。
 判決によると、原告は1944年から広島市にあった旧三菱重工業の広島機械製作所などで働き、翌45年に被爆した。西島裁判長は、局長通達について、「通達は、国籍にかかわらず被爆者を広く援護しようとする人道的な法の適用を否定するに等しい」とも述べた。
 原告らの精神的損害については、「(国が被爆者として認定した)被爆者健康手帳の所持の有無にかかわらず、(原告らの被害に)差異はない」との判断を示した。
 一方、強制連行・労働に関し、国については「不法行為が成立する余地がある」とし、三菱については、原爆投下後に十分な食事を与えず放置したなどとして、安全配慮義務違反を一部認定。国側が主張した旧憲法下の国の行為は、責任を問えないとする「国家無答責論」を退けた。
 しかし、国や三菱の不法行為に関しては、行為の時点から20年が経過すれば、損害賠償請求権が消滅する民法上の「除斥期間」の規定を適用。未払い賃金についても、請求権の消滅などを理由に退けた。
 弁護団長の在間秀和弁護士の話「通達の違法性が認められた点は画期的な判決。今後、戦後補償に与える意義は大きい
 日韓外交文書公開により 日本政府に個人への賠償責任を問うに足る一切の法的根拠が無いことを 韓国人たちも遅まきながら理解し始めたようですが,それしきのことで かの民族がおとなしくなるなどとは 到底考え難い.それだけに,今後は 《韓国人が 個人または民間団体の資格で 日本政府だけでなく日本企業を併せて相手取った形で賠償請求訴訟を起こす》といった事例が増えて行くだろうと 私はまず危惧しました.そういう矢先に これです.

 まず,被爆者に対する救済措置は あくまで日本国内の福祉政策上の問題であり,「戦後補償」云々とは全く性質を異にする事案です.日本国民でない者に対して適用される方が よほど不合理です.ましてや,今回の原告団は戦後韓国に帰っておりますので,在日が二言目には持ち出したがる「税金払ってるのに論」の埒外です.
 原告側弁護士のコメントがまた振るっている.「今後 戦後補償に与える意義」だそうですよ.個別補償の問題に関して韓国人らの主張がとうの昔に法的根拠を失っていることがはっきりした今,こういう搦め手からのアプローチが 今後ますます増えるでしょう.何度でも言いますが,戦後補償の問題は日韓基本条約発効と同時に完全かつ永久的に解決した問題です.
 それにしても,よりによって日本国内の福祉政策までもタカリのネタにしようとする韓国人という生き物の性根の卑しさと来たら どうでしょう.そんなにカネが欲しかったら,原爆を落とした張本人であるアメリカにでも出掛けて賠償を求めて見せればよいものを.世の中で何が浅ましいと言って,こういう厚かましい乞食ほど浅ましいものは無い.

 誤解の無いよう触れておきますが,私自身 ヒロシマ・ナガサキの核の惨禍は全人類の全人類に対する犯罪だったと思っています.国は あの地獄を経験した全ての国民に対して救済の手を差し伸べるべき道義的責務を負うと考えますし,また国はその務めを立派に果たすだろうと信じます.
 だからこそ,日本政府は 私たちと理想を同じくする全ての国家および国民に 核の惨禍を回避する叡智を結集するよう,また わが国で行なわれているのと同等の福祉上の事業をそれぞれの国で斉しく行なうよう呼びかけなくてはなりません.
 ついでに触れておきますが,このことは 私自身が核保有論者であることとは矛盾しません.核軍備管理と核廃絶は全く異なる次元の問題です.
 上のような韓国人の頭の中に,そうした呼びかけに応えるに足る何物がありますか.「槿の花」に拍手喝采する人々が,私たち日本人と理想を同じくするだけの理性を備えていると言えますか.自らの乏しい歴史的知識と歪んだ被害者意識に基づいて 自らの頭の中で作り上げた「悪辣なる日帝」なるものへの憎悪と,そうした怪物に逆に甘え もたれ掛かる形での「はじめに賠償ありき」式のタカリの論理,他者への依存という精神の堕落以外の果して何物を 彼ら韓国人の行為の中に見出せますか.

 容易に予想されるように,この種のネタが入ると決まって蠢動する勢力があります.
在外被爆者――援護の精神に立ち返れ (朝日 社説 01/20)
 言いたいことは 上であらまし述べました.繰り返すには及ばないでしょう.そんなことより,私としては 上の読売の記事中,「国が上告する」と一言も書かれていないことのほうが遥かに気になります.それどころか,今回は限定ではあっても勝訴した側の原告が上告すると書かれている.こんな珍妙な裁判も珍しい.当分事態の推移を見守って行く必要がありそうです.

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01/30追記.上の「国が上告」の件ですが,01/28付で国が上告した旨 朝鮮日報の日本語版サイトで報じられた由.01/23に書いた続編のほうに「散歩道」さんのところからTBを頂いています.
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by xrxkx | 2005-01-20 22:35 | ここが変ニダ韓国人
この危難の機器になる気
きになるき~♪   ←臨床輪唱

by MS IME 2002 (「臨床」もね T-T)
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by xrxkx | 2005-01-20 14:21 | 雑記
【日韓交渉秘話】韓国各紙の社説から
 日韓基本条約締結前の交渉段階の外交文書の一部を さる01/17に韓国政府が公開したことで,韓国各紙が一斉に同件を社説で取り上げています.取り敢えず 日本語版を持っている保守三大新聞(朝鮮・東亜・中央)は後回しにして,日本人があまり読んでいなそうな新聞から 幾つかピックアップして訳出しておきます.講評は後にするとして,生きの良いうちにさっさと上げてしまうことにします.

読む際の注意:
  1. 多くの韓国人は「条約」と「協定」「協約」の違いを知らない.
  2. 韓国人はしばしば「交渉」と「協商」をともに「negotiation」の意味で用いる
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●日帝被害賠償,これからが始まりだ ─ハンギョレ 01/17(原文
 外交通商部が昨日公開した韓日会談文書を見ると,当時の両国政府の醜悪な姿がありありと見える.数十年を経た今も多くの人々が味わっている苦痛の根源だ.
 韓国の軍事政権は,日帝強占当時被害に遭った韓国人の請求権をないがしろにして 日本から3億6千万ドルを受け取ったが,実際に被害者に支給されたのは10分の1だけだった.詳しい協商内容を公開しなかったのは勿論,日帝強占そのものに対する賠償も議題に取り上げもしなかった.一言で言うなら,正統性の脆弱な政権が国民を欺いて行なった「屈辱・拙速外交」だった.
 日本は請求権という概念を避け,「経済協力資金」であることを執拗に主張していたことが明らかにされた.日帝支配に対する賠償は固辞し,被害者の人権に配慮した痕跡すら無い.そうやって 後の被害者らの補償訴訟では「韓日協定により個人請求権問題が完全に解決された」と言い逃れをして来た.
 両国政府はまず,当時の野合について被害者たちに公開で謝罪すべきだ.協定に関連した全ての文書を近日中に公開し,請求権の対象と範囲をめぐる法的な問題を明らかにすべきなのは勿論だ.韓国政府が日帝被害状況を詳しく調査し,被害者たちの正当な補償要求に積極的に対処するのは当然だ.
 併せて,政府は被害者が個人レベルで日本政府と企業を相手取って行なう訴訟を最大限支援すべきだろう.韓日会談当時 全く言及されなかった軍隊慰安婦などの場合には尚更だ.全ての文書を公開し,総合的に調べた結果,韓日協定の内容または手続きに明らかな誤りが確認されれば,日本側と再協商または追加協商を行なうことも排除してはならない.
 最も明瞭な解決策は,今からでも日本政府が被害者および遺族らに直接補償し,人道的支援策を施行することだ.南北韓(訳註:南北朝鮮)と日本が共同声明の形式で表明し得る内容になるならさらに良いだろう.
●韓日協定文書公開,過去清算の始まり ─京郷新聞 01/17(原文
 本当に,長い歳月が流れた.はや解放60周年,韓日協定締結40周年を迎えた.過去史を清算して余りある充分な時間だ.なのに清算はおろか今頃やっと韓日協定の外交文書の一部が公開された.日本は今なお文書公開を歓迎していない.韓日協定文書を全て公開し,その内容全てに関して両国政府が責任を負える時こそが,真の意味での清算をなし終えた宣言し得る時だろう.今なお隠すべきことがあるのにどうして心からの和解や新たな出発ができるだろうか.今回の一部公開は,全面公開のきっかけとならねばならない.
 そうしてこそ今回の文書公開が真の意味での「過去清算の為のスタート」となり得る.歴史的行為には歴史的評価を行い,時代的限界によって取り残した課題は今からでも積極的に解決するなら,清算の入り口に入ることが出来る.日帝支配は数多くの被害者を生んだ.それなのに,公開された文書を見れば,国家間協商に於いて個人被害者の問題を排除した事実がはっきりと表れている.韓国政府の過ちと日本政府の誠意の無さゆえだ.日本は,請求権資金,経済協力資金などと名目がどうであれ,加害者として保証する形式と内容を拒否した.加害者責任を認めないまま,より少ない資金で事を収めようと必死になる日本の姿から 清算の意志を読み取ることは出来ない.そういうことだから,慰安婦および強制徴用の被害者ら補償要求を行なうと,国家レベルの協商に於いて完全終結したことだと言っては後ろめたげな対応をするのだ.
 政府は正しい歴史認識を持って協商を行なえなかった.軍事政権維持と経済再建の為の資金確保という当面の課題に執着しただけである.このため政府は日本に韓国人被害者130万人に対する補償を要求しながらも実際には被害者らに碌な保障もしなかった.政府は今からでも被害者の持ち分を還付すべきだ.

 今回の文書公開にも拘らず,韓日両国が政府レベルの再協商を行なうのは難しいだろう.事実,政治的・文化的事件でもある過去史を完璧に解決する道は無い.歴史は 過去を完全に整理し,新たなページとして残して行くといった展開の仕方をしない.それが歴史的現実だ.しかし,歴史に時効は無い.真実は消されることが無い.まして被害者の苦痛が続いているのなら,なおさら言うまでもないことだ.韓日両国政府は自ら為すべき事を捜し求めるべきだ.
●外交文書公開後 政府が負うべき責任 ─韓国日報 社説 01/17(原文
 1965年の国交正常化に先立つ韓日請求権関連外交文書公開で,真相を明らかにした.事前に一部内容が流出し,大筋で見当は付いていたが,やはり衝撃的だ.何より政府の協商態度と対国民個別補償の実態は 何故これまで政府が文書公開を憚って来たのかについても なるほどと思わせるものがある.当事者は勿論,一般国民も憤りと慨嘆を禁じ難い内容だ.
 政府は協商当時 労働者や国民,軍属として日帝に動員された韓国人103万余名に対する一括補償を要求した.これは当時日本側が個別請求権に対応する研究の必要性を取り上げると(訳註:韓国の)政府が「個別処理は国内問題」だとして遮ったことと対比される.にも拘らず75~77年に死亡者のみを対象に為された個別補償には全資金の9.7%しか使わなかった. 残りは農水産投資や総合製鉄所建設費など国家発展の為の産業建設に使った.そのことが経済発展の足固めになったのは明らかだが,本人や遺族が受け取るべき給与や保証金などを政府が「流用」した事実もまた否定できない.
 数十年間嘘が続いて来たことを思うとなおさら呆然としてしまう.韓国人関連者(訳註:補償を受けるべき当事者の意か)らの各種請求訴訟が日本で行なわれ,日本の法廷が相次いで「65年の韓日協定により請求権は完全に,最終的に消滅した」と棄却または原告敗訴判決を下した.
 にも拘らず政府はしばしば「個人請求権は消滅していない」と表明して来たのだ.この言葉を信じた当事者たちの虚しい努力と期待を何で埋めればよいのか.政府は今後相次いで請求訴訟に煩わされるであろうことは間違いない.物価や経済規模などを考慮すれば容易に請け負える額ではない.だからと言って生半な論理で避けて通るべき事ではない.
 政府が補償の原則をはっきりさせたとはいえ,「資金転用」については 国内政治が混迷に陥る隙を与えず 国民的・歴史的評価を求めて行く責任ある姿勢だけが,過去の政権の過ちを未来指向的に解決して行く道だ.
●「日帝被害」政府が責任を持って解決法を探すべし ─文化日報 01/18(原文
 1965年に締結された韓日協定文書が今回公開されることについて,政府は「揺るがぬ原則」に従って幾つかの観点から対応・対処すべきだ.協定関連文書161件中,17日公開分は5件に過ぎないながらも,協商および執行過程の問題点が随所に見られ,途方も無い波紋が押し寄せることは大いに懸念される.今回のような公開が 国権喪失の恥辱を味わった我が民族にとって歴史的教訓を与える「薬」として作用せずに 罷り間違えば「毒」となる蓋然性を警戒する必要がある.まず40年余り前の状況を今日の尺度で測ってはならない.
 過去清算という美名を楯に 歴史的事実を政略的悪用の対象としてはならない所以だ.韓日関係にあっても,友好・協力の根幹をよりしっかりと語り得る未来指向的契機とすべきだ.
 こうした観点から公開(訳註:公開された文書の,の意か)全貌を眺めるとしても 決して見過ごしてはならないのが,日帝被害賠償問題についての韓国政府の明確な責任だ.今回の文書公開を通じて政府が日本から受け取った請求権資金8億ウォン(ママ)中 被害者賠償には僅か9.7%だけが支払われ,残りの90%は経済開発に「転用」した事実が明らかになった.国民所得が100ドルに過ぎない実情に於いて,経済開発の為やむを得なかったとは言うが,明らかな事は今日の経済成長の一定部分は日帝被害者たちの犠牲と死の代価で成し遂げられたという点だ.無償資金3億ドル,有償資金2億ドル,商業借款3億ドルを日本から受け取っておいて,死亡者の遺族にのみ30万ウォンずつ(現在の価値で321万ウォン)与えただけで 残りの被害者に対する賠償資金は全て経済開発目的に回した.慰安婦・原爆被害者・徴用サハリン同胞問題など数限りない被害賠償問題については議題に挙げもしなかった.
 こうした点で,国務総理傘下に関係部署合同で構成された対策企画団は,日帝被害者賠償問題に責任を負い,あらゆる解決法を模索すべきだ.この程度でも食って行ける国の政府なら,当然彼らに充分な賠償をすべきだ.法的支援など政府が与え得るあらゆる手助けを与えるべきだ.それが光復60周年を迎えて政府が国民の為に為すべき道理であり義務だ.
●韓日会談文書公開,歴史的判断を ─ヘラルド経済 社説 01/18(原文
 政府の韓日協定関連文書公開で,当時の状況が赤裸々に明らかとなった.既に知られていた事実だが,1965年の協商妥結時,韓国政府が「請求権」ではなく「経済協力資金」の名目で総額8億ドルを受け取っていたことが確認された.当時 第3共和国政府は,可及的多額の請求権資金確保の為,被害者たちの個人補償請求権を活用した.強制動員された日帝統治下の韓国人被害者103万2684名に対する被害補償の名目で3億6400万ドルを要求していたことが新たに確認されたのだ.その上で韓国政府は国内的に8552名の志望者らに1人当たり30万ウォンずつ25億6560万円など 合わせて91億8769万ウォンを支給する線で個人補償問題を幕引きした.
 京釜高速道路建設や浦項製鉄設立など 経済発展に必要な元手を切実に必要としていたのは分かる.しかし,被害者らの個人請求権を犠牲にしてまで,民族的自尊心を枉げて日本の主張する「経済協力資金」の名目で金を受け取り,協商を妥結するしか無かったのか,いま考えても疑問だ.「政府が個人被害保証金を経済開発費に充当した」と非難されても文句も言えなくなったのだ.
 日本政府の二律背反的態度は弁明の余地が無い.韓国が時間と金に追い詰められている弱味を見抜き,会談では請求権としての意味を拒否し「経済協力資金」の名称を執拗に主張しつつ,実際には個人請求権消滅を誘導した.そうしておいて個人請求権の問題が提起されれば「65年の会談妥結を以て全ての問題が解決済みだ」という立場に固執するというのは道理が合わない.これはあたかも請求権関連会談を行ないもせずに請求権問題を全て解決したといっているに等しいものである.よしんば日本政府が韓日協定によって法的義務から脱したとしても決して道義的・人道的責任から自由であり得ないのは このためだ.
 政府が,被害者や関係団体に及ぼすであろう訴訟などの途方も無い波紋をも顧みず文書を公開した決断は評価に値する.過去史糾明のレベルで一考を要することだけは明らかだ.長い年月が流れたという意味でも,補償の対象と性格についての合理的な判断が必要だ.
●協商公開・韓日政府がなすべきこと ─ソウル新聞 01/18(原文
 政府が韓日協定の外交文書を公開したのに伴う議論の紛糾は,二つの原則によって解決して行かねばならない.一つ目に,韓国政府は開発年代(訳註:朴正熙政権下での高度経済成長期を指す)に対外関係に於いても国民の基本的権利を疎かにしたことを認め,日帝統治下の被害者補償責任を法的に講究すべきだ.二つ目に,日本政府は協定の文言にこだわらず,偏狭な姿勢を捨てて未来に向かうという視点から補償問題に共同して乗り出すべきだ.

 ・日帝被害者補償特別法を制定すべし
 昨日公開された資料によれば,協商当時 日本側は 日帝強占期間の韓国民の被害を賠償しようという考えは無かった.経済協力資金という形式を通して過去史の問題を他に転嫁しようとする意図が随所に表れている.韓国側は請求権の金額を少しでも増やそうという欲のあまり,日帝被害者らの個人請求権を自発的に放棄する愚を犯した.韓国政府は労働者・軍人・軍属として強制動員された被害者を103万2684名と算定し,総額3億6400万ドルの包括的被害補償を日本側に要求したが,データの集計が丼勘定でもあり,被害当事者らの同意手続きも無かった.結局日本が無償3億ドル,有償2億ドルを提供する線で請求権問題に目途をつけ協定を締結したが,朴正熙政府はこのうち10%しか被害者補償に使わなかった.それすらも 誠意無き申告を受け(訳註:?)死亡者および財産被害に局限された補償だった.
 韓国人被害者らの個人請求権を無視し,正確な被害規模を前提としていなかったという意味で,韓日協定そのものが無効だという主張は一理ある.軍慰安婦など新たな歴史的諸事実が明らかになっていることから,状況変更の論理により新協定が必要だという指摘もある.だが,今すぐ韓日協定廃棄を宣言したり,前面再協商を推進するには 外交的困難が多い.韓日国交正常化という協定の根幹を維持しつつ,日帝統治下の被害者らに対する名誉回復および実質的補償措置を推進するのが現実的だ.
 政府は鉄砲水の如き(訳註:今後殺到するであろう,の意か)訴訟の結果を待たず,特別法制定を通じた合理的補償を推進すべきだ.現在 国会では「太平洋戦争犠牲者生活安定支援法」が継続審議中だが,同法では不充分だ.被害者団体を含む各界の意見を収斂した総合特別法案が必要だ.朴正熙政府時代に補償から除外された徴用被害と併せ,生存者・負傷者への補償も充分に認定されるべきだ.強制徴用者労役の未払い賃金については日本側で解決するよう求めるべきだ.
 被害者補償および名誉回復措置に夥しい資金が必要と予想される.予算確保がまず必要だが,別の方策も模索すべきだ.日本から受け取った請求権資金は 浦項製鉄所をはじめとする国家基幹産業や高速道路建設に使われた.被害者らの地と汗で購われた金で発展を遂げた公企業等が先に立って利益の一定部分を補償基金として供出する方法も検討に値する.これと併せて,関連文書を追加公開する方案を積極検討すべきだ.請求権協商当時,韓日間に政治資金取引があったのかどうか,また独島(訳註:竹島のこと)問題をうやむやに処理した背景も説明すべき題目と言わざるを得ない.

 ・個人賠償を続けたドイツを手本とせよ
 日本政府は,韓日協定締結を無効化しようという声が高まる前に 自発的に変わるべきだろう.ナチ被害者らに個人賠償を続けて来たドイツの例を手本とすべきだ.ドイツでは国連を通じて個人賠償を行なう傍ら,賠償額の一部をフォルクスワーゲン等の企業が払ったという.侵略戦争のおかげで成長した一部日本大企業らにとっては模範たり得る
国家・社会全体で全体で植民地支配について謝罪し補償する雰囲気を作るべきだ.そうしてこそ北日修交(訳註:日朝国交「正常」化のこと)問題も解決する.数十名の日本人拉致被害者のことであれほど大騒ぎしておきながら,数百万名に及ぶ日帝被害者らを数億ドルの経済協力資金提供だけで知らぬふりを決め込むなら,国連安保理常任理事国等の大国となることはできない.
 今年は乙巳条約(訳註:日本が韓国を保護国とした「第二次日韓協約」のこと)100周年,光復60周年,韓日協定締結40周年に当たる年だ.今回の文書公開で 韓日政府が たとえ昔の政権,過ぎた時代のことではあっても無限責任を負うという姿勢を持つとき,はじめて真の過去清算がなされ,両国関係の未来も明るくなるのだ.

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by xrxkx | 2005-01-19 20:13 | ここが変ニダ韓国人
【日韓交渉秘話】真相が明るみに出て困るのはどっちだ :D
 去年の暮れ頃から ちらほら聞こえていた,韓国政府が日韓基本条約締結前の交渉段階の外交文書を公開するというニュース,今日あたりも随分いろいろ流れていたようです.どんな感じかは 例えば「散歩道」さんのところに今日上がっていたこちらの記事などを参照していただくとして,私が引っ掛かったのは─
問われる日本の非公開姿勢 日韓文書公開は時代の流れ ─共同 01/17
【ソウル17日共同】韓国政府が17日、日韓国交正常化に至る外交文書の一部を公開したことで、文書非公開を貫く日本政府の姿勢が問われるのは必至。「今や情報開示の姿勢で韓国が一歩先んじている。日本も早期に公開すべきだ」(日韓関係専門家)との声も出ている。
 「国民の知る権利を満たし、行政の透明性を高めるため」。韓国外交通商省の李秀赫次官補は公開理由をこう説明、今後も関連文書の公開を検討するとした。同省高官も「時代の流れ。いつまでも隠し通して済む問題ではない」と強調する。
 公開の直接の契機は、韓国の市民団体が起こした行政訴訟だ。植民地支配の被害について日本で訴訟を起こした被害者は、国交正常化に伴う協定で請求権が「完全かつ最終的に解決された」ことを根拠に相次ぎ敗訴してきた。
 前から困ったものだと思っていたのですが,何としてでも共同は さも日韓基本条約締結の裏に日本側のやましい点があるかのように読者に印象付けたくてたまらない様子です.
 だいたい この標題,新聞の社説なら まだしも,通信社が配信する記事に付ける標題ではないでしょうに.「日韓関係専門家」なるイカガワシイ肩書きの人物を持って来て「今や情報開示の姿勢で韓国が一歩先んじている」などと語らせていますが,その韓国で今まで日韓基本条約についてまともに教えてもいなかった事実の方はどうしてくれるのか.裏話の公開などより先にやるべき事があるでしょうに.
 第一,日韓基本条約が批准された時点で請求権の問題が「完全かつ最終的に解決された」という事実は,条約締結に至る過程での外交文書に何と書かれているかとは全く別問題だと思うのですが.
 ともあれ,当時の価値で8億ドルという法外な援助を日本から受け取っておきながら,それが「賠償」という名目でなかったことが 韓国人の目にはどうしても「屈辱的」に見えるらしいです.韓国人が何にも増して固執し続けているのが 他ならぬこの点です.そのせいで,次のようなのも出て来るわけです.
● 太平洋戦争遺族会 ヤン・スンイム会長「必ずや再協商引き出す」 ─世界日報 01/17(原文
韓日協定(訳註:韓国人は「条約」「協定」「協約」をしばしば混同して用いる)は国家間の協商ではなく権力間の野合だったのであり,これにより犠牲者と遺族らは新たな苦痛に苛まれて来たのです」
 太平洋戦争犠牲者遺族会のヤン・スンイム(60・女・写真)会長は17日,韓日協定文書公開に関連して「協商過程で韓国人犠牲者遺族と被害者の個人請求権そのものはもとより論議の対象に上りもしなかったことが明らかにされた」として「遺族会はもちろん,全国民の声援を通じて最小限被害者補償についてでも再協商を何としてでも引き出す」と表明した.
 ヤン会長は日帝時代に徴用された義父を訪ね,冷や飯食いの憂き目を見る遺族らを見て,1973年に遺族会発起理事に参与,30年余りにわたり犠牲者の名誉回復と被害補償の問題に携わって来た.彼女は特に韓国政府が犠牲者の対日個人請求権を黙殺したことについて「昨年 北日頂上会談(訳註:日朝首脳会談のこと)に於いて日本が10名の自国民拉致被害者問題を最大議題に掲げたことを考えると惨憺たる思い」だと述べた.
 ヤン会長はまた,遺族会が1991年に日本政府を相手取って提起した「韓国人犠牲者補償請求訴訟」について昨年日本の最高裁判所が決定を下したことを挙げ,「日本という国が野蛮国であり非人道的集団であることを明白にした事例」だとして「日本はもちろん,韓国政府を相手に被害補償訴訟を展開して行く」意思を表明した.
 遺族会はこれに伴い,戦後日本が今なお送還していない戦災犠牲者の遺骸の90%について 遺族の為の被害補償訴訟を準備中であり,現在関係者らから申告を受け付けている.遺族会はまた,韓国政府を相手取って70年代政府保証金を受け取れなかった人々の為の訴訟,未払い賃金・供託金返還請求訴訟,厚生年金返還請求訴訟も準備中であることを明らかにした.
 ヤン会長は「太平洋戦争は過去史ではなく,現在進行中の我々の民族史」だとして,最近 日王(訳註:韓国ではしばしば天皇を貶めてこう呼ぶ)訪韓および韓日過去史の議題排除方針を明らかにした盧武鉉大統領の発言について「日王が訪韓するなら体を張って阻止する」と述べた.
 ヤン・スンイムといえば,昨2004年の終戦記念日にソウルで日韓基本条約撤廃デモなどやっていた気違い婆さんですね.気に入らないものは何でも無効にしてくれる「魔法のローソク」は,何も当世の所謂386世代の占有物ではないらしい.
 上で「国家間の協商ではなく」と平気で言っていますが,仮にも両国政府間で批准書まで交わした条約というものの重みが全く分かっていないらしい.「権力間の野合」などという発言が,日本より先に自国の国家としての威信をどれだけ損なうか,おそらくこの人は考えてみたこともないのでしょう.
 それもそのはず,同じく「散歩道」さんのこちらの記事のソースでは 日韓基本条約どころか日本そのものを指して「日本は国家ではない」と言い切っています.こういう人物の言うことをまともに取り合う必要があるとも思えませんが….
 上の共同の記事にある
公開の直接の契機は、韓国の市民団体が起こした行政訴訟だ。
というのは こういう手合いのことを言っているのでしょうけれど,実際問題 こんな「私の愛憎の情こそが法律」みたいな考え方しか持たない人々を相手に「日韓基本条約締結時に 個別補償相当分まで韓国政府が一括して受け取ってしまった後なので,今さら韓国国民が日本政府に個別補償を求める法的根拠が無いこと」を理解させることが盧武鉉政権に出来るかどうか,甚だ疑わしい.
 ついでながら,「日王が訪韓するなら体を張って阻止」してくれるのだそうですよ.有難い話ではないですか.「日韓友情年」なるものが喧伝される最中の韓国側からの天皇訪韓要請など,盧武鉉の下心が何処にあるかは一目瞭然.あのお人よしの明仁天皇が韓国で要らぬ「お詫び」など口にすることの無いよう未然に訪韓を食い止めてくれるというのですから,バ×と鋏は使いよう.

 私としては 上の共同の記事のような「情報開示」を 韓国には大いにやってもらえばよいと思っています.それが日韓いずれの首を先に絞めることになるか,楽しみにしていればよい.
 およそ外交交渉に当事者間の隠し事などは付き物でしょうが,かといって 少なくとも上のヤン・スンイムみたいに「再協商せよ」などと言い出す日本人は そうザラにはいないでしょう.(もっとも,いればいたで面白いことになりそうですが.交渉やり直し,「賠償」の問題も仕切りなおしとなれば,当然 日本が朝鮮に残した官民の資産に関する賠償請求も こちらから持ち出すことになりますが,その辺の損得勘定は韓国人の頭の中には一片でもあるのでしょうか.日本にそこまでやる根性など無いと多寡を括られているのだとしたら笑い話にもなりませんが.

 ただ,冗談抜きに心配なのは,もしも将来日本が北朝鮮と国交樹立──私は拉致問題や核開発問題の解決いかんに関らず国交樹立には反対ですが──した場合,それが日韓基本条約の「大韓民国政府を朝鮮半島唯一の合法政府と認める」という条項に抵触することになるという点です.どうも 北朝鮮からは「経済協力という名の賠償」をふんだくられ,のみならず韓国からも「イルボンはウリとの間の条約を一方的に反古にしたニダ」「だから賠償の問題も仕切り直しニダ」とか何とか言い出されて,またぞろ田中均テイスト満載の外務官僚が日本国民の血税を気前良くどぶに捨ててしまいそうな予感.

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 おまけ.そういう当事者間の隠し事が露見しないかと恐れおののく韓国人と,死なばもろとも式に脅迫のネタにしてしまう韓国人の違い.以前読んだ某暴露本から.
 封印された犯罪的行為について,私が今でもときおり思い出す秘話がある.(中略)その時期は,韓国のソウル地下鉄建設への資金協力がらみの一大疑惑が,わが国の国会を揺さぶっていたときでもあった.すなわち,日本の円借款で韓国政府が購入した地下鉄車両の価格が不当に水増しされ,その差額が韓国の朴正熙政権と日本の自民党政権にキックバックされていたのではないかという疑惑である.
  (中略)
 そんなある日,武藤利昭経済協力局長のところへ,警察庁の幹部が訪れてきた.その幹部は武藤局長にこう話した.
「警察庁としても資金の流れを調べるべく,東京の韓国外換銀行(韓国企業を対象にした韓国の為替銀行)の書類を調査していたら,ある期間の記録がすっぽり抜けていることを発見しました.その理由を質そうとしたら韓国外換銀行の幹部が,『これ以上調査をすると,自民党政権が潰れるようなことになるかもしれませんよ』と脅迫まがいの対応をしてきました.われわれはこの話を大臣に上げて,今後の対応ぶりを協議することにしていますが,念のために外務省のお耳にも入れておきたくて参りました」
  (中略)
 わが国の韓国に対する資金協力が,かつてはかなりの不透明性をもって政治的に決められていたことは,関係者の暗黙の了解事項である.それを知りうる立場にある人間はごく限られており,闇から闇へ葬られた事実も数多く存在するはずだ.
 私が地価の書庫で資料を漁っているとき,昔のファイルに眠っていた一通の公電にたまたま目が留まった.在韓の日本大使館から本省にあてられたその電報には,「資金協力が日本から得られなかったら,私の政治生命はおろか身の安然も脅かされます」と韓国の高官が生々しく述べている個所もあった.
 闇の世界のとば口を見る思いがした.
天木直人,「さらば外務省!」,講談社,pp.116─118
 一歩進めて,表舞台では対日強硬姿勢一点張りに見える韓国の議員も 裏ではこんな風に泣きが入っているのかな,と想像してみたり.
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by xrxkx | 2005-01-18 03:00 | ここが変ニダ韓国人
趙紫陽死去のこと
 週末あたりから日本でも盛んに「危篤説」が流れていた趙紫陽ですが,今朝 中共当局が正式に死去を認めたようです.この件,香港紙・東方日報が「8日死去」と11日付で報じた毎日の記事も参照)のが最初だったようですが,「8日死去」が正しかったか 香港紙によくあるフライングだったかはさておき,毎度の事ながら遅くとも新華社が「容態は安定している」と報じた時には既に死んでいたのでしょう.
 新華社報道だけでなく 外交部の孔泉なども 11日のうちに死去説を否定していたようです.何やら武田信玄の遺言を地で行くような話で,こういうことは旧ソ連をはじめ共産圏では珍しくもないことですが,現職のトップならいざ知らず,失脚してから既に16年近くも経った人物の安否報道に 中共当局がこれほど神経を尖らせなくてはならないという事実は示唆的です.
 脱線.何故こういう《外交》とは直接関係ない──少なくとも多くの日本人にはそう見えるであろう──ニュースについて《外交部》の孔泉コメントを出すのか,怪訝に思われた方も多いことでしょう.こういうことは支那では珍しくないわけですが,ひとつには支那人の国民性によるものでもあり,他方では一党独裁国家特有の体質でもあるのでしょう.ともあれ日本人と支那人にとって「外交」という言葉から想像されるものが如何に懸け離れているかを示す一例ではあります.
 1989年の6・4天安門事件の折に胡耀邦死去が一つの引き金になったのは周知の事実.あのとき学生運動のリーダーとサシで話し合って説得すると言い出したのが 他ならぬ趙紫陽.さすがに16年も前のことなので,学生運動やら一般の民主化運動やらが蜂起のシンボルとして担ぎ出すには 少々《旬を過ぎている》感が無くもないのですが,権力の腐敗,とりわけ末端の官僚の汚職がしばしば問題視され,民衆の暴動が頻発する原因になっている昨今のこと,何が起きても不思議ではないとも見えます.さて,どうなるやら.

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 01/17午後 追記.12:25付の共同の記事によれば,案の定 中共当局は趙紫陽死去のニュースをTV・ラジオで流すことを禁止している由.新華社を通じて その旨お触れを出したらしいのですが,それにしても
 新華社は訃報(ふほう)の配信に際し、新聞と雑誌だけの掲載に限り、テレビとラジオの報道を一切認めないとの異例の「お知らせ」を流し、当局が社会の安定維持に神経を使っていることを示した。
という言い回し,いかにも共同らしい.お国変われば品変わると申しましょうか,6・4の折の学生運動の武力鎮圧といい 法輪功の非合法化といい,「社会の安定維持」の仕方にも随分いろいろあるものです.
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by xrxkx | 2005-01-17 12:16 | 時事ネタ一般