カテゴリ：◆ 熊本朝鮮会館訴訟
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先ほどたまたま検索で見つけた記事．あちらの世界の人々は韓国人にまで加勢を頼んでいたらしい．古い記事ですがお蔵入りさせるのは勿体無いので御紹介しておきます．
上に出て来る「田中信幸」というのは，以前御紹介した「あちらの世界の人」と同一人物のようです．その時御紹介したやつのおソースを見つけたのですが，末尾に 熊本朝鮮会館問題を考える市民の会 田中信幸 とあるのがそれでしょう． またこうやって日本国民でもない奴に動員掛けています．まぁこれは80年代の「教科書」だ「慰安婦」だの頃からあるサヨクの常套手段ですが． 「影響を受けるのは総聯だけではない」というのが売り文句のようですが，北朝鮮のような犯罪集団の出先機関に成り下がっている一部の寄生虫どもと一般の善良な在日外国人とを十把一絡げにするほど日本人も短絡的ではないので安心していただきたいですね． 上の記事，オーマイにしてはコメントが1個しか無いようで，それほど読者の関心は惹かなかったようで結構な事ですが，今後韓国人がこういうのにホイホイ乗っかるようなら「南まで含めて犯罪民族認定」でよいでしょう． 先日御紹介した熊本市への電話やメールの件ですが，2/7当時 上告賛成派100：反対派72で反対派は「数で負けて」いたのは以前御紹介した通りです．その後，そのことがあちこちで紹介された後，2/15までに上告賛成派182：反対派231と逆転した由．最終的に反対派が優勢に立ったのは大変喜ばしい事ですが，それはそれとして，熊本市に寄せられた意見が賛否合わせて400件そこそこしか無かったという意味では 心中やや複雑なものを無しとしません．この数字に 当blogの読者の方が果たして何名含まれているやら，と考えるにつけ暗澹たる思いであるのも事実です． さて昨日触れた熊本市長リコール計画の件ですが，前回のエントリにコメントを下さった方がおいででした． 熊本市の上告は仕方ないでしょう。 熊本産品の不買運動ですか・・・。 まず最初の方．この方の言い分によれば，行政への「嫌がらせや脅迫」はやった者勝ちということになりますね．こういうのを「仕方ない」と思ってしまった時点で朝鮮人に白旗を揚げているに等しい．そうした考え方がこれまで朝鮮人の放恣を許して来たのだと思いますが如何でしょう． 次に「不買運動」の件ですが，これを本格的にやるのは 暫く待っても熊本市民の間に市長リコールの動きが出なかった場合に限ったほうがよいのは言うまでもありません．但し今のうちから彼らにその為のインセンティブを持ってもらうことは必要でしょう（後述）． 今回のように熊本市が上告することで，更に市民の税金が使われます．熊本市民は2重の意味で物質的被害を受けているわけです．熊本市民がこのことに抗議の声を上げるなら，私としては不買運動どころか寧ろ（以前の「島根のお歳暮」みたいに）消費拡大キャンペーンのひとつも張るか，リコール運動への応援の呼び掛けでもしたいところです．が，逆にそうした被害にも拘らず抗議ひとつしようとしないなら，彼らは被害者どころか総聯や熊本市の共犯との誹りを免れないでしょう．どちらを選ぶかは熊本市民が決めることです． 熊本市以外の熊本県内市町村を巻き込むことに反発があるであろうことは，私もかねてより予想していました．
熊本市の財源の一部を国や県が出しているからです． なるほど熊本市長をリコールするのは熊本市民でなければ出来ないでしょうが，その熊本市民を市長リコールに向けて動かすのは 朝鮮総聯関係施設への不当な課税減免措置により不利益を蒙っている全ての人々の権利であると同時に道義的責任でもあるでしょう．
財源ついでにもう一つ．たしか熊本市は現在市町村合併により政令指定都市入りすることを目指しているのでしたね．上の頁にはこうあります： 政令指定都市移行のメリット 市の監査委までが取り消し勧告を行うほど問題の多い朝鮮会館への課税減免を敢えて続けるほどですから 熊本市はさぞかし財源に余裕をお持ちなのだろうと思いきや これです．熊本市が政令都市化する上で合併が必要な周辺町などは 真っ先にこちらに取り込む必要があります． 残念なのは，反発しておいでのお二人とも，特に代案らしいものはお持ちでないらしいという点．特に2番目の方の場合は御自身も熊本市民もしくは県民でいらっしゃるご様子（どちらなのかは原文不明瞭）．この方は先日の福岡高裁の判決を支持するお立場とのことですから「こちらの世界の方」でしょう．こういう方々にこそ「ではどうしたいのか，どうしてほしいのか」をお聴きしたいところ．例えば「熊本市だけをピンポイントで狙える圧力の掛け方について」とか，「熊本市民が○○を起こすので県外からもサポートしてくれ」とかね．折角の機会ですから御自分でblogでもお始めになるとか．ケチを付けるだけなら子供でも出来ます． おまけ．
これは意訳すると「要らぬお節介をせずに，お前はお前の地元の心配だけしてろ」ということでしょうかね． もちろん地元のほうは地元のほうで別途ちゃんとやっておりますのでその辺は御心配なく．いずれ此処でお知らせすることもあるでしょう．こちらも朝鮮人絡みでは目を覆わんばかりの現状には違いないですから． 一昨日に未確認のままちょっとだけ触れた熊本市の上告，結局本当だったわけですが．
訴訟そのものは最高裁へ，ということで まぁ不可避というか想定内．上の記事中の 熊本市側のコメントにもあるように，上告審での争点は「総聯関係施設に『公益性』は認められるか」「今回の課税免除措置継続のようなのを市長の一存に委ねてしまってよいものか」の2点に絞られるでしょうが，これらの争点がそのまま在日朝鮮人への地方参政権付与の是非をめぐる問題に直結していることを忘れてはならないでしょう． 先日も少し触れましたが，1995年2月28日の最高裁判決にしても，主文では日本国憲法・公職選挙法・地方自治法を根拠に「日本国民でないものは『住民』に該当しないから参政権は無い」として（つまり原告敗訴を確定させて）おきながら，傍論に「自治体が各自の裁量で外国人に参政権を付与することは違憲ではない」ことを書き加えておくという典型的な「ねじれ判決」でした．こういうのが最近とみに多い．昨年秋の靖國参拝訴訟での大阪高裁の判決などは未だ記憶に新しいところ．それを警戒するわけです． 事の発端は，住民の投票によって選ばれた市長が住民とは無関係の団体の利益を代表する市政を行い，住民と法廷で争って来たことにあります．こういった問題が提起されるたびに最高裁まで持ち込まないと決着が付かないのでは，もともと何の為に選挙で市長を選んでいるのか分かりません．朝鮮人側の狙いはそこにあります（これは総聯に限らず民団も同じこと）．議会で勝てないから 民意が直接介在し得ない場所で戦いたがる．これは靖國訴訟をはじめとする，昨今退潮著しいプロ市民側の戦術に倣ったものでもあるでしょう． 私としては，これまで拉致をはじめ数々の北朝鮮による犯罪に関与して来た朝鮮総聯の如き集団の施設に「公益性」があるかどうかなど，わざわざ最高裁で論じる価値があるだろうかと首を傾げたくもなりますが，ともあれ他にも免税取り消しを促す監査委勧告を市側が拒否した経緯など市側に不利な材料は多々あるわけですから，ここは落ち着いて対応したいもの． 熊本市長をリコールできないか上で朝鮮人やらプロ市民やらのやり口を評して「議会で勝てないから 民意が直接介在し得ない場所で戦いたがる」と書きましたが，今回の場合もともと訴訟を起こしたのは「救う会熊本」の側．私が元来釈然としないものを感じているのも この点．「救う会」としては寧ろ市長のリコールのほうを先にやるべきではなかったかということ． 先ほどちょっと調べてみたのですが，リコールのやり方については地方自治法 第5章第2節「解散及び解職の請求」（＝第76条～第85条）に定められており，
の2段階を経ないとリコールは成立しません． まず第1段階の「署名」ですが，熊本市長をリコールする場合，熊本市の有権者の1/3以上の署名を集める必要があります．よほど組織力のある団体が音頭を取らないと実行の難しい，かなり高いハードルであることが分かります．
で，晴れて署名が集まったら第2段階の「住民投票」に入り，ここで過半数を獲得して初めてリコールが成立するのだそうな．熊本市民の間で総聯の件に対する関心がよほど高まらない限りリコールなどおいそれと出来ないのですが，かといって こういうのをやらなければ件の熊本市長のような好き放題が野放しにされ，そういうのが罷り通ってよいかどうかの判断が 民意の手の届かない場所で「ねじれ判決」式の釈然としないやり方で決まってしまう，という構図は崩せません． 熊本市民に市長リコールの動きを起こさせるにはもちろん「救う会」関係者や有志が現場で動いてくれないことには始まらないのですが，熊本に住んでいない私たちに何が出来るか考えてみると，やはり最も手っ取り早いのは不買運動を通じて熊本市民・熊本県民に圧力を掛けることではないかと．（←この辺，もっとよい案のある方は是非お聴かせ頂ければと思いますが） 先ほど試しに「熊本産」とか何とかで検索してみて出て来たモノのうちで，特に目に付いたのは
等々．取り敢えず「熊本のみかんは食べない」辺りから実践してみては． 先ほど とある方から非公開コメントを頂いた関係でアクセス統計を覗いてみたのですが，最近こんな話題ばかり扱っているせいか 地方自治体関係者の方のアクセスが急に増えたようです（もっとも，中には前から見に来て下さっている方も結構おいでのようです．平日の昼間なのになぁ．ともあれ上司に告げ口したりしないから安心してね :D）． 大部分は有名どころのblogから飛んで来ているようですので，単にお仕事をサボっているだけなのかも知れませんが，島根県庁から結構な数のアクセスがあるのは，或いは私が竹島の日の件で差し上げたメールのせいでしょうか．お仕事としてお読み頂くに足る文章が書けるよう一層精進いたしますので（笑），例のGoogleのヘンな頁説明の件，是非とも前向きに御検討下さいね．（「必要とあらば法的措置も辞さず」くらいの気合で臨んで頂きたいものです．実際にGoogleを相手に訴訟を起こせば，世界にまだまだ数多くいらっしゃるであろう「"Dokdo" は知っていても "Takeshima" は聞いたことも無い」という方々への実に安上がりな宣伝になります） 「熊本市 朝鮮会館」で検索していらっしゃった和歌山県の職員さんと思しき方もいらっしゃいました．やはり熊本以外の方々も件の訴訟の成り行きや輿論の動向を少なくとも気に掛けてはおいでのようで，ある意味で安心致しました．私がここで御紹介しているのは国民輿論のほんの一端ではありますが，行政に携わる方に直接ご覧頂けたことは無駄にはならないでしょう．拉致被害者の一刻も早い全員帰還を待ち望む私たち日本国民の希望を取るか，海の向こうの犯罪徒党の手下を取るかの，これは2つに1つの選択です．公僕たる者の本分を，ゆめゆめお誤りになりませぬように． さてその福岡高裁判決の件，コメント欄をご覧頂けばお分かりのように初手からミソが付いてしまい踏んだり蹴ったりですが，ともあれ私のほうは「上告やめろメールを送りましょうキャンペーン」を引っ込める考えは毛頭ありませんので，皆様も是非上記エントリを御一読の上 熊本市長への「恫喝」（人によっては私の物言いはそう見えるのだそうですよ）に御協力頂ければと思います． 今まで何度か触れていますように，「熊本朝鮮会館への免税措置取り消し」に関して，熊本市は監査委員会の勧告を拒否しています．「救う会熊本」が熊本市を相手取って訴訟を起こすに至った動機はまさにそこにあります（詳細は「昨2005年11/18付の「救う会全国協議会ニュース」をご覧下さい）．このように，もともと熊本朝鮮会館の所謂「公益性」をめぐっては訴訟開始以前から監査委までが否定的な見解を示しており，同会館への固定資産税全額免除の継続は熊本市の横車でしかありません． 熊本市長である幸山政史なる人物について私は詳しく存じませんが（彼のwebサイトはこちら），彼を市長に選んだのは熊本市の有権者なのですから，その彼が熊本市の有権者の利益を代表する市政を行うのは当然のことです．ここで，熊本市の有権者は当然熊本市民でなくてはならず，熊本市民とは「熊本市に住所を有する日本国民」を指すというのが，1995年2月28日の最高裁判決（外国人への地方参政権付与を求める訴訟に関するもの）の主文に謳う所だったのでした（これについては当blogでも一昨年の11月に取り上げていますのでご覧下さい）．選挙権を有しない朝鮮人集団の利益が有権者の利益よりも優先されるような施政を もしも彼がどうあっても行うというなら，これは彼を市長の座に据えるべく投票した人々は勿論 全ての有権者および選挙制度そのものへの背信といってよいでしょう． 先日のエントリのコメント欄で私のやり方に対し，「恫喝」「主観の押しつけ」「ミイラ取りがミイラに」「かの半島民族と同レベル」「高ぶった感情」「脅威」と実に忌憚の無い御意見をお寄せ下さった方がおいででした．その方がこう述べていたのが私には何にも増して印象的です：
コメント欄で話が一向に咬み合わなかった原因は 全てこの点に於ける事実誤認にあります．もともとこの訴訟は「救う会 熊本」が起こしたものでもあり，被告である熊本市側は敗訴した以上上告の権利があるのは当然であり，私が市長宛のメールに「上告などの措置をお取りになりませんよう」と書いたのを「権利の阻害」と受け取るのは読解の仕方があまりに皮相的．私が言いたいのは
ということに過ぎません．熊本市長に私たち日本国民を敵に回す覚悟がおありなら，いつでも最高裁に行って頂いて結構なのです．無論その時はこちらも黙って上告審の模様を傍観しているわけには行かないでしょう．今のうちから鳥取の時みたいな「No! 熊本」バナーでも作っておこうかな…朝鮮人の味方を相手の国内経済制裁用に．♪ 21:05 追記たった今Googleニュースを見ていて見つけた記事．何故か既に削除済みですので，Googleニュースの画面からのサマリだけでも貼っておきます．
来ましたか．どうやら熊本市はあちらの世界に逝ってしまわれたようです．これ，確認が取れ次第 こちらも次のモードに入ります． 先ほどのエントリの件，以下の通り熊本市にメールを出しました．（送り先・送り方は先ほどのエントリを御参照ください） 熊本市は2/2福岡高裁判決に従え 読者の皆さんも是非お願いします．「上告するな」の一言でも結構ですので． ※呼び掛け：熊本市長に「上告するな」のメールを出そう♪ ぜ ひ 転 送 を ♪ 少し前から読んでいる某メルマガ（転載許諾を取れていないので名前は伏せておきますが）で回っていた呼び掛けです． 御記憶のように，熊本朝鮮会館の固定資産税減免措置の取り消しを求めて「救う会 熊本」が起こした訴訟について，さる2/2に福岡高裁で控訴審判決があり，原告・救う会側が勝訴しました． これに力を得てか，同様の動きは熊本以外の自治体にも飛び火し始めたようです．どちらも「救う会」が陣頭に立ってやっているわけですが，これについてはメタモルフォーゼ・ニッポンさんの仰る所の（註：太字は私が付けたもの）
と，これに尽きるでしょう．これについては万景峰の入港とか少し前の改正油濁法なんかも同じ．「救う会」にすれば本来自分たちの守備範囲でないことまで全部自分たちでやらないといけない．一部拉致モノblogにすら見られるように こういうのをお門違いと批判するのは簡単でしょうが，その前に こんなことまで「救う会」がやらないと拉致問題がさっぱり前に進まない現状を誰が作っているのか考えたほうがよい． で，上のエントリでメタモさんもちょっと触れておいでのように「熊本市は上告する気かどうか」が気になるところですが，案の定アチラの世界の方々がこんな事している由．（←さる2/7のものですが，これも全文はmore欄に回します．やや長いですがなかなか香ばしい文章ですので，目をお通しになってツッコミ入れまくってあげてください．）
で，同メルマガの今日（2/12）の配信分によると どうやら「数で負けている」らしく，上の「あちらの世界の方」と同一人物らしいのが こう言っているそうな： ９日までにこの判決をめぐるメールやＦＡＸ、電話が１７６件寄せられ、そのうち, 72対100で あちらの側が優勢らしいですよ．しかも例によって日本国民でもないザイニチが日本の司法（いや今回のは寧ろ行政か，まぁいずれにせよ）に口を出してますよ． ともあれ 2/2の判決から2/9までの1週間で むろん「簡単にひっくり返せる」のはあちらの世界の方々にとっても同様ですので，御自分でサイトをお持ちの方は是非御自分でも「熊本市長に上告をやめさせよう」キャンペーンを張ってあげて下さい．特に有名どころの方々，お願いしますね．是非「救う会 熊本」を応援してあげて下さい．私も本エントリを書き終え次第メールを出します（追記：こんな感じで出しました）． More < 前のページ次のページ >
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