カテゴリ:ここが変ニダ韓国人( 75 )
【資料】 国家保安法廃止勧告をめぐる韓国各紙の論調
◇ 廃止論 ◇

●人権委「国保法廃止勧告」その意味と波紋 ──ハンギョレ(配信:聯合ニュース) 2004/08/24 (原文)
 国家人権委員会(委員長:キム・チャングク)が「人権侵害論難を巻き起こしてきた国家保安法を廃止すべき」だと政府に勧告したのに伴い,国家保安法廃止論が力を得そうだ.
 国家保安法は1948年制定以来「南北分断と対峙の特殊状況の中で体制守護の為に不可欠な法」という評価と「政権安泰の為に表現の自由など各種人権を圧迫する悪法」という評価の間で改廃論難が絶えなかった.
 また,クーデター等による軍事独裁政権時代突入などを経て,国家保安法は事実上「国家の安全保障維持」という本来の目的よりは,体制に対する健全な批判と民主化要求の口を塞ぎ,思想・表現の自由を抑圧するのに より多く「寄与」するものでもあった.

※ 廃止論の背景と根拠 = 人権侵害など各種論難の渦中にありながらも存置されて来た国家保安法についての廃止論議が本格化したのは,南北関係が梗塞・対決の局面を脱した頃からだ.国際的には91年の南北国連同時加入と2002年の金大中・前大統領の平壌訪問,6・15南北共同宣言などが背景となって南北交流が次第に拡大された現実にあって,北韓を反国家団体と規定した条項が南北交流協力法などと根本的に衝突するという点も問題として指摘されている.
 国家安全保障もまた,内乱罪や外患罪,間諜罪など刑法およびその他の刑事特別法規で十分に規制できるというのが廃止論者らの主張だ.
 また国家保安法が当初は時限立法(訳註:原文はおそらく「限時的法律」)であり,軍事政権維持に悪用されたという点なども廃止論の根拠として提示されて来た.
 国家保安法廃止に保守的なハンナラ党ですら,国家保安法第7条の称揚・鼓舞条項と第10条の不告知罪条項などについては削除する必要性を認めている.

※ 国家保安法,歴史の中へ消えるか = 国家保安法廃止論はこれまでにも何度となく提起されて来たが,与大野小の第17代国会の頃になって政界での論議が活気を帯びるようになった.
 現在までに知られているところでは,与党ヨルリン・ウリ党が「廃止後刑法補完」,民主労働党が「完全廃止」,民主党が「廃止後代替立法」と各々の方向に向かう中,ハンナラ党だけが「一部改正」を主張している状況だ.
 改正か廃止かをめぐって論難が続いて来た中での人権委のこの日の決定は 廃止論に重みを与えるものであり,国家保安法廃止の動きが勢いに乗りそうだ.
 結局全ての「ボール」が政界に渡った状況で,早ければ来る9月の通常国会で国家保安法は56年の歴史をあとに歴史の中へと消えて行くこともあり得る見通しだ.

●国家保安法,きれいさっぱり払拭しよう ──ハンギョレ 2004/08/25 (原文)
 国家人権委員会が国会議長と法務部長官に国家保安法廃止を勧告し,国家保安法廃止に賛成する国会議員声明者が100名を超えた.
 これにより,反民主的悪法の代表に数えられて来た国家保安法の廃止論議が実質的な弾力を帯びて来ている.我々はこうした気流を大いに励みとし,来る秋の通常国会に於いて国家保安法がきれいさっぱり廃止されることを望む.
 国家保安法は生まれながらにして問題のある法だった.さる1948年,日帝の治安維持法を手本に臨時法として作った当時,検察総長が「軽い鞭を以て対すべき事案に斧を以て対するに等しく,あまりに重い」と人権侵害の素地(訳註:があること)を明らかにしたほどだ.彼の言葉通り,国家保安法は結局,政権・体制維持の恣意的な斧として用いられ,夥しい人権侵害の事例と悲劇を生んだ.これまで多くの学者や市民・社会団体らが,国家保安法の称揚・鼓舞・不告知条項などが罪刑法定主義に違背し,良心の自由を侵害する悪法であるとして廃止を求めて来た.また反国家団体の規定が明確でなく,恣意的処罰の素地があり,南北交流の時代的変化の中で北韓を反国家団体だと主張するのも矛盾していると指摘して来た.にも拘らず,歴代政権は南北分断という特殊な状況を楯に法を存続させた.人権委の勧告は国家保安法をめぐる論難に終止符を打つという意味がある.国家機関が悪法と規定したからだ.
 人権委の勧告に強制性は無いが,勧告を受けた機関はこれを尊重し,履行のために努力しなくてはならない.ならば国会はこれ以上消耗的論争を行なうのをやめ,今回の通常国会に於いて国家保安法を完全廃止するのが正しい.
 一部条項を改正しようという主張があるが,人権委は「幾つかの条項を替えることでは問題点は治癒されない」と診断を下している.人権委も指摘しているように,国家保安法を廃止しても国家安全保障に関連する犯罪を処罰する上で何ら問題は無い.刑法上の間諜罪や外患罪で十分に対処可能である.

●国家保安法廃止は当然だ ──京郷新聞 社説 2004/08/25 (原文)
 先頃 国家人権委員会が国家保安法廃止を国会議長および法務部長官に勧告した.そうでなくても100名を超える与野党議員が国家保安法廃止を推進している状況であり,政界の国家保安法廃止論議はいっそう弾力を帯びるものと思われる.
 結論から言おう.いまや国家保安法は人権委の勧告通り廃止するのが相応しいと思う.部分改正を行なうには,実際 国家保安法はあまりにも古臭い.政界がこの問題をめぐってこれ以上ああだこうだと騒ぐのは,時代の変化に乗り遅れているのを白状することでしかない.世界的レベルでも冷戦は既に終わった.韓半島だけが唯一の冷戦の孤島として取り残されているだけだ.その冷戦の退嬰的象徴が他ならぬ国家保安法である.
 なぜ国家保安法は廃止されねばならぬのか,理由は数え挙げればきりが無いほど多い.しかしその内容を仔細に見てみれば どれもこれも陳腐といってよいほど見慣れたものばかりだ.思想・良心・表現の自由を害する素地が大きいだとか,刑法と重複しているとか,過去の権威主義政府の頃に反対派を抑圧する手段として悪用されたとか,「鼻に掛ければ鼻輪,耳に掛ければ耳輪(訳註:行き当たりばったりの恣意的な御都合主義を指す諺)」式の条項が目白押しだとか,南北交流協力法の精神と食い違う等々,改めて詳しい説明は不要だろう.
 100万の南北軍人が休戦ラインで対峙している状況下で国家保安法が廃止されれば,国家安全保障に深刻な穴が生じるのではないかと憂慮する向きもある.しかし醒めた頭で一度冷静に考えてみよう.深刻な経済難に瀕して自己の体制存続にまで悩まねばならない北韓が,南側(訳註:南韓のこと)に国家保安法が無いことに乗じて南側を転覆させることが出来るとでも言うのか.体制競争は終わったと自負する南側が,国家保安法無しでは体制を守れないと信じているのなら,これほどの自己矛盾も無かろう.与野党が理性的な論議を通じて国家保安法廃止の決断を下すことを期待する.

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◇ 廃止反対論 ◇

●国家保安法 廃止してはならぬ ──文化日報 社説 2004/08/25 (原文)
 国家人権委員会が昨日,国会議長と法務部長官に 国家保安法の全面廃止を勧告した.「国家保安法はこれまで,法の恣意的適用によって人権を侵害して来ており,幾つかの条文の改正では根本的な問題点を治癒することが出来ず,廃止が望ましい」というのだ.これに関連してキム・チャングク委員長は「イデオロギー的次元ではなく,純粋に人権問題の視点から出たもの」だと明らかにした.
 人権委の指摘通り,国家保安法には人権侵害の素地があり,実際に過去の政権によって悪用された例も少なくない.このことから,同法の改廃をめぐって我が国社会は既に深刻な対立の様相を呈している.問題があることには大筋で同意するものの,これほどまで論難を巻き起こしているのは,国家を維持している法を一方の側面ばかりから見てはならないという意味だ.人権侵害は決して許してはならないが,それに劣らず重要なのは 国家安全保障を脅かし破壊する勢力からの防御システムだ.
 南北関係が過去とは比べ物にならないほど様変わりしたのは事実だ.だが交流・協力が進展したからといって休戦ラインでの軍事的対峙状態が解消されたわけでもなければ,「南朝鮮を解放する」とした北韓労働党規約が改正されたわけでもない.また北韓のみならず,(訳註:めいめいが)徹底して自国の利益に従って動く国際情勢に於いて,我が国の国家体制を脅かす仮想敵は今なお存在している.人権委は「国家保安法を廃止しても既存の刑法によっていくらでも補完し得る」と主張するが,我々がわざわざ自ら軽はずみに防御システムの隙をさらけ出す必要など全く無い.称揚鼓舞罪を完全廃止した場合,インターネットに「金正日を愛する集い」でも出来て 市内で集会でも行なったらどうする気なのか,という現場の検察の声にも耳を傾けるべきである.
 従って我々は,不告知罪や称揚鼓舞罪など人権侵害の素地となる条項については改正を急ぐべきだが,(訳註:同法そのものを)廃止してはならないと判断する.併せて「イデオロギーではなく人権レベルでの勧告」だという人権委には,国連の北韓人権問題決議の際にも沈黙するなど これまで見せてきた二重的・消極的態度を改めるよう求めたい.

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◇ 慎重論 ◇

●国家人権委が廃止勧告した国保法 ──ソウル新聞 社説 2004/08/25 (原文)
 国家人権委員会が国家保安法を廃止せよと国会議長および法務部長官に勧告した.政界・国民の間で論難の多い国家保安法の存廃問題について国家機関が初めて明らかにした意見だ.一部条文の改正では根本的な問題点を治癒することは出来ないというのが全面廃止の理由だ.
 人権委の指摘通り,国家保安法は制定当時から刑法との重複問題が提起されており,国民の合意無しに改正案がなし崩し的に通過したこともある.また反国家団体の規定が明確でなく,罪刑法定主義に反しており,称揚・鼓舞罪や不告知罪は表現と良心の自由を侵害している.制定当事と比べ,南北関係は大きく状況が変わった.何より,国家保安法は軍事独裁下に於いて民主人士を弾圧し人権を蹂躙する手段として悪用された法律だ.間諜や不順(訳註:あるいは不純?)分子を処罰する目的の法律が政権維持の道具に転落してしまっていたのである.
 国家保安法改廃に関する意見は政党ごとに分かれる.しかし野党も改正意見を打ち出すほど悪法として知られた法律だという点では意見差は無い.既に議員80余名が「廃止後刑法補完」に同意している状態だ.人権委と部分的には意見と同じくしているわけだ.与野党および政府は人権委の勧告を傾聴し,完全廃止の得失を論じ,あらゆる角度からの検討を行なう必要があると思う.廃止するならば,刑法条項によって内乱・外患・間諜罪などを規制し得るのかについての深みのある論議が求められる.安全保障に隙が生じかねないため無条件の全面廃止は困るという結論に至った場合も,刑法改正や代替立法によって空隙を生めることが出来るかどうか検討すべきだ.こうした諸問題は政党内だけで論ぜず,汎国民的な党論の場を開き,合意点を探るのが望ましい.多様な声があるだけに,様々な意見に耳を傾けておかないと後に憂いを残すことになる.

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 ちなみに,以下は社説やコラムではなく一般の報道ですが,

●金法務「国保法廃止,慎重に」 ──中央日報 2004/08/26 (原文)
[キム・ソンハ記者] キム・スンギュ法務部長官は25日,「国家保安法廃止には慎重であるべきだ」と述べた.(訳註:長官は慎重論について)「我々の自由を脅かし侵害する勢力がある限り,国家安全保障を重視し,刑事法を強固にすべき」という理由を打ち出した.国会法事委に於いてヨルリン・ウリ党のヤン・スンジョ議員の質問に答えたもの.
 ヤン議員が 1日前に国家人権委が国家保安法廃止を勧告したのを聞いてどう思うかと尋ねたところ,キム長官は「国会で慎重かつ合理的に結論を下してほしい」として このように(訳註:前段落のような慎重論を,の意か)述べた.
 また,ハンナラ党のキム・ソンジョ議員の「人権委が法務部との事前の打ち合わせも無く国家保安法廃止勧告案を出したことは果たして正しいのか」との指摘に,キム長官は「意外だと思っている」と答えた.
 同じくハンナラ党のチャン・ユンシク議員がソン・ドゥユル氏の裁判の判決文を用いて「国家保安法が相手を攻撃するためのものでなく防御的刑事法体系であることには同意するか」と質問すると,キム長官は「同意する」と答えた.
 これに対し民労党のノ・フェチャン議員が「刑法に内乱と間諜活動を処罰し得る条項がある」として(国家保安法の)廃止を主張すると,キム長官は「我が国の国家現実には刑法条文だけでは不十分な点があり,国家保安法がその補充をして来た」と述べた.
 長官の「慎重論」が続いたのを受け,ヨルリン・ウリ党のイ・ウォンヨン議員は「民主化の進展や南北関係などの為,国家保安法は廃止すべきだ」として「(長官は)大統領の法律諮問の立場から慎重に答弁してほしい」とブレーキを掛けた.
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 所感 (2004/08/28 追記).

 まず何と言ってもハンギョレが一番お粗末.右であれ左であれ 反日&ウリナラマンセーな点では共通しており,ハンギョレも例外ではないわけですが,国内問題に関する同紙のこうした態度を見る限り「容共・売国サヨクどもの御用新聞」の典型という意味では 朝日新聞と何ら変わり無い.先の総選挙でウリ党が過半数を取るまでは「政府を吊し上げるのが民主主義だ」とでも言わんばかりの記事ばかり書いていたくせに,都合のよい時だけ「国家機関の規定」を有難がるんじゃないと言いたい.
 だいたい「南北交流の時代的変化の中で北韓を反国家団体だと主張するのも矛盾している」というけれど,あれが「反国家団体」でないなら一体何だと言うのか.よもや主権国家だなどとは言い出しますまい.今まで韓国のことを「韓半島の唯一の合法政府」だと言い張って来たのは どこの誰だったか.日韓基本条約に何と書いてあるか.上に出て来た 鼻輪・耳輪の諺は それこそ 韓国人たちのこうした二枚舌のことを言うのです.過去の清算が必要なのは「親日派」よりもむしろこうした人々のほうではないか.北朝鮮を反国家団体ではないと言いたいなら「南北統一はもう諦めました」と言明でもしてからにして貰いたい.

 次に京郷新聞.「体制競争は終わったと自負する南側が,国家保安法無しでは体制を守れないと信じているのなら,これほどの自己矛盾も無かろう」というけれど,本当に「体制競争が終わった」のなら,外では拉致やら航空機撃墜やら核開発やら麻薬密輸やら偽札製造やらと悪事ばかり働き,内では民衆を飢えさせながらヤミ経済と人道援助で食い繋ぐ,そういう物乞い強盗の類をさっさと「同胞」である自分たちの手で始末しろと言いたい.ベルリンの壁が崩れてから何年経ったと思っているのか.それも出来ずに「体制競争が終わった」など10年早い.
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by xrxkx | 2004-08-27 16:13 | ここが変ニダ韓国人
親日派狩りの一方で何が起こっているか
●国家人権委「国保法廃止」勧告
 ──ハンギョレ 2004/08/24 (原文)

 昨日予告しておいた記事をまず紹介しておきます.「国保法」といっても 国民健康保険とか何とかではありませんよ.国家保安法です.これを廃止しようと言う.あまりに長い記事ですので 聯合による報道のところだけ要約しておきますと,
 韓国の国家人権委員会が24日午前の記者会見で「法務部長官と国会議長に国家保安法を廃止するよう勧告した」ことを明らかにした.
 人権委は昨年3月,国家保安法を「3大人権懸案」のひとつに指定,タスクフォースチームを組んで国家保安法の問題点を研究して来ており,これを元に23日の全体委員会を経て廃止勧告を決定したもの.
 同タスクフォースチームの最終報告書は昨年末には人権委政策局に提出されていたが,敏感な私案であるだけに慎重に検討すべきとする内部意見により,国家保安法適用による人権侵害の実態調査,政策局での内部検討,および3回に及ぶ全体委員会を経ての最終決定となった.
 国家保安法は1948年制定以来56年間にわたって絶えず人権と思想・表現の自由侵害に関する論争の種となって来ており,そのため人権・市民団体や進歩的知識人らが同法案の廃止をしばしば要求していたが,国家機関が同法案を廃止すべきだという意見を示したのは今回が初めて.
 現在,国家保安法改廃をめぐっては,ヨルリン・ウリ党が「廃止後に刑法補完」,ハンナラ党が「一部改正」,民労党が「完全廃止」,民主党が「廃止後に代替立法」を各々党論としているが,これとは別に超党派の議員から成る「国家保安法廃止のための立法推進集会」が80余名の議員らから「廃止後に刑法補完」論への同意を取り付けている.(聯合ニュース)
 一方のハンナラ党はというと,当然ながら

●朴槿惠代表「国保法廃止反対」
 ──ハンギョレ 2004/08/24 (原文)
 ハンナラ党の朴槿惠代表は24日,国家人権委員会が国家保安法廃止勧告の意向を示したことについて「私は国家保安法廃止に反対だ」と表明した.全羅南道・羅州の水害現場を訪問中,聯合ニュース記者の質問に答えて述べたもの.
 随行した田麗玉スポークスマンは「朴代表は既に『私が代表として在任している限り国家保安法廃止は無い』と言明している」として「国家保安法の部分改正という我が党の党論に変化は無い」と述べた.(聯合ニュース)
 これでウリ党がまたひとつ保守派への意趣返しのネタを手に入れたわけです.むろん人権擁護は結構ですが,どうも今度は「軍事政権時代の民主化運動弾圧の真相究明に関する特別法」みたいなのが出て来て 新しい魔女狩りに発展しそうな予感….
 Daumなどで探してみますと 昨日から物凄い数の記事が上がって来ていますので,あとで各紙の論調など比較してみる予定.
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by xrxkx | 2004-08-25 15:42 | ここが変ニダ韓国人
反日をダシに共食いを続ける韓国人
 韓国ネタ もう一本.

李富栄議長「加害者が過去史調査するのか」
 ──朝鮮日報 2004/08/20
 ヨルリン・ウリ党の李富栄(イ・ブヨン)議長は20日、ハンナラ党の朴槿恵(パク・クンへ)代表が過去史真相究明の範囲に、「容共・親北行為」まで含めることを提案したのに対し、「操作や拷問をした加害者らが調査に参加できるという歴史認識を持っていることを憂慮する」と述べた。

 李議長は同日、常任中央委員会を主宰し、「過去史清算とは過ちを正すことなのに、加害者が加害事実を正せば、まともに正されるのか」と、ハンナラ党を加害者に見立てた発言をした。

 李議長の発言は、ハンナラ党の朴代表の提案を事実上拒んだもので、過去史真相究明の主体や対象、範囲をめぐる与野党間の攻防が激しくなるにつれ、交渉そのものが成立するかどうかが不透明になっている。

 李議長はまた、朴代表の父親である朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の共産主義活動の前歴まで取り上げ、野党を攻撃している。そのため、真相究明の方法が論議される前に、政界の過去史論議は人身攻撃や相互誹謗など、政治的攻防に飛び火する兆しを見せている。

 李議長は常任中央会議後の記者懇談会で、朴正煕元大統領に対し、「(日本の植民地支配からの)解放後に光復軍に合流したことや、その後共産主義者になったこと、軍内の偽装活動家の総責任者になり、金昌龍(キム・チァンリョン/1920~1956/ 李承晩(イ・スンマン)元大統領時代の軍人で、共産主義者を見分ける任務を担当、権力を乱用して暗殺された)の防諜隊に捕まると、自分が抱き込んだ人物を全員呼んで死に追いやり、自分は生き残ったことなどは、冷戦時代には知られていなかった」とし、「朴元大統領の陰に隠れて、過去史の清算論議自体を反故にするのが正しいことなのか」と述べた。

 これに対し、ハンナラ党の金徳龍(キム・ドクリョン)院内代表は、「過去史究明においてイデオロギーを排除することこそ、歴史を正しく見直すための必須条件」と述べた。

 南景弼(ナム・ギョンピル)首席院内副代表は「歴史には一方的な加害者や被害者は存在しないというのが辛基南(シン・ギナム)前議長騒動で明らかになったのに、まだそんな狭い考え方を持っているのは残念だ」と述べた。また、「李議長の発言で、過去史の究明は野党を攻撃するための手段であることが明らかになった」とした。

ファン・ソンへ記者 coby0729@chosun.com
 先日の辛基南騒動という《自爆事故》を起こしてしまった手前,どうやら与党側は どうでも朴槿恵潰しを成功させないことには引っ込みが着かなくなってしまったと見える.
 ハンナラ党側が「過去史真相究明の範囲に容共・親北行為まで含める」として,今年3月に国会を通過した例の「親日反民族特別法」とは直接何の関係も無い提案を持ち出しているのが,苦境に立たされている保守陣営の頽勢挽回策なのは あまりにも見え見えですが,そうかといって 与党側が自分の政敵を「加害者」呼ばわりするのも根拠に乏しい.取調べ上の行き過ぎなど人権上の問題はあるにせよ,当時の韓国にとって反共は国是でもあり,左翼運動の取り締まりは国家保安法に則って行なわれていたわけですから(この点に関しては後日詳述).
 あまつさえ この李議長なる人物,朴正熙が「(日本の植民地支配からの)解放後に光復軍に合流したこと」をあげつらって まるでそれが彼の罪状のひとつであるかのように言っているけれども,それを言い出したら 日本統治の終了後にようやく亡命先の中国からのこのこと舞い戻って来た臨時「政府」の人々も同じことだと思うのですがね.「光復軍」なるものが朝鮮で一度でも抗日「戦争」をやったことがあるか.

 韓国人同士による こうした共食いを見るにつけ,「明治新政府が──人材不足という現実的要請はあったにせよ──旧佐幕派人士をも積極的に登用したのとは 雲泥の差だな」と感じずにいられませんね.世界の一等国になれるか否かはこういうところで決するのでしょう.

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次号予告.
さっき読んだハンギョレのトップに,「国家人権委員会が国家保安法の修正または撤廃を政府に勧告した」という 長い長いニュースが出ていました.明日には 上の「容共・親北行為」云々に関連して それを取り上げられる…かも知れない.予定は未定 :D
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by xrxkx | 2004-08-24 16:33 | ここが変ニダ韓国人
個別補償問題:無責任かつ強欲な韓国人らの対応
 以前 書いておいた日韓基本条約ネタ.さすがにいい加減お腹一杯気味だったので放置していたのですが,08/15以後 特に目に付く動きだけ まとめておきましょうか.

政府、「韓日協定文書」公開を検討
 ──朝鮮日報 2004/08/20
 政府が1965年に韓日協定を締結した当時、日本に対する損害賠償請求権などを規定した協定文書5件の公開を検討していることが、20日明らかになった。
 政府当局者はこの日、「韓日協定締結の関係者が大勢生存している上、外交関係上、敏感な部分が多く、請求権と関連した韓日協定文書の公開は容易ではないが、これと関連した裁判進行状況と国民世論を考慮、様々な解決策を話し合っている」とし、公開を検討していることを明らかにした。
 特に、政府が公開を検討している韓日協定締結関連の文書は、最近日本政府が日朝国交正常化交渉に支障を与える可能性があるとし、文書の公開を延期してくれるよう要求していたことが確認された。このため、この文書が公開される場合、大きな波紋が広がる見通しだ。
 政府が文書公開を検討し始めたのは、ソウル行政裁判所が今年2月、日本植民地時代の強制連行の被害者と遺族が外交通商部を相手取って起こした訴訟に対し、「韓日協定の文書57件中、損害賠償請求権と関連した5つの文献を公開せよ」とし、原告の一部勝訴判決を言い渡したのに続き、現在進行中の控訴審でもその結果が不透明であることによる措置であると伝えられた。
 これと関連、政府当局者は「2審の判決は年内に下される見通し」とし、政府の文書公開が年末前に行われる可能性が高いことを示唆した。
 この文書が公開される場合、日本植民地時代に強制連行された韓国人被害者と遺族が日本政府と企業を相手取って損害賠償を請求できないようにした当時の交渉当事者らの発言録などが具体的に明らかになる可能性が高いと見られる。
イ・ハウォン記者 may2@chosun.com
 韓国政府が「個別補償は韓国政府が国内問題として処理する」と言い張って 日本からの補償全てを一括して受け取ったことにより 日本による補償は既に全て終わっているのだということが,こういう韓国人という生き物のアタマでは どうしても分からないらしい.日本の「植民地」時代の「強制連行」の自称「被害者」らに対する個別補償の義務は 日本政府ではなく韓国政府が負っているのだということが 今や韓国に於いても白日の下に明らかにされたにも拘らず,どうやらその事は彼らのアタマからすっぽり抜け落ちてしまっているらしい.
 あるいは 一般の韓国人というのは こういうとき
「頂くものはちゃっかり頂いておきながら,それを分け与えるべき国民に分け与えず 内緒で着服した」
とは考えない生き物なのかも知れません.上の記事の最後の一段落,要するに
余計なことさえ言わなければ まだまだ日本からぶん取れるものを 当時の政府の外交方針が拙劣だったが故に取り損ねた
と言っているに等しい.

 もっとも,自称「被害者」らの側も,先日書いたように 政府に対して未払いの個別補償の責任ある遂行を求めるどころか 逆に日韓基本条約撤廃を求めるデモなど起こしているありさまなのですから,アタマのネジが2~3本抜けているのは政府だけではないな,と.

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 それはそうと,見過ごせないのは
日本政府が文書の公開延期を要求していた
というくだりですが,何なのでしょうね,これは.こんなことは日本に於いては周知の事実だったわけで,韓国政府が自国民に隠そうが隠すまいが 日本人の知ったことではないわけですが?
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by xrxkx | 2004-08-24 15:52 | ここが変ニダ韓国人
いろんな意味で「面白い」記事を見つけたのですが,
 新たに実装された「ファインダー」で遊んでいて見つけた記事

 一本目.この方,閣僚の靖国参拝を「ショーマンシップ」だったと決め付けていらっしゃるけれども,こちらの記事にもあるように日本の閣僚や国会議員は当の硫黄島そのものでの戦没者慰霊式典もやっているわけですが?
 どうやらこの方はご存じないようですが,硫黄島には海上自衛隊も常駐していて,遺骨収集作業にしても 彼らが今も地道に続けているわけですよ(現役隊員の手記がこちらで読めます).
 それこそ かつて「山の形が変わるほどの艦砲射撃を受けた」という島での遺骨収集作業がどれだけ大変なものだか,考えてみれば分かりそうなもの.上の手記にもあるように「今回は57柱見つかった」とか,それくらいのペースでしか作業は進められないわけです.それでも戦死者2万のうち半分が回収できているというのは,やはり今まで収集作業に当たられた方々の労を多とすべきでしょう.
(ちなみに,「そういうお前たちこそ朝鮮戦争のとき…」という いかにも韓国人が好きそうな争点ぼかしは 敢えてせずにおきます)

 二本目.韓国で行なわれている「親日清算」とやらに対する この方の考えは こちらの記事に より詳しく書かれているようですので,まずそちらを一読されることをお奨めします.
 「過去の清算」が政争の具に利用されているという点,これは日本に於いても今まで飽きるほど指摘されて来た事で,私の見方も概ね同じです.ただ,そのたびに韓国人同士の政争のダシにされる日本人としては たまったものではないな,と.
 韓国人に一番足りないのは「過去の清算」などではなくて,日本による「植民地化」だの「略奪」だのといったウソにまみれた被害者史観から一刻も早く抜け出すことだろうと思いますが,どうでしょうね.その点で 例えば台湾は韓国の手本になり得るし,独立後 韓国よりも遥かに徹底的に「親日清算」をやって来た北朝鮮が 何よりの反面教師になり得るでしょう.今日の韓国の発展があるのは何のお陰だったのかということを,韓国人はもう少し冷静に考えてみたほうが良い.これに関してはここ数日来何度か書いた「個別補償」の問題も同じこと.
(おまけ.そもそも「独立有功者」というけれど,例えば誰のことを言っていらっしゃるのでしょうね.よもやこういう暗殺屋さんのことではあるまいとは思いますが)

 三本目.私はそもそも中国人や韓国人との間での「共通の歴史認識」などというものに何の期待も持っていませんが,まぁ,やるならやってみればよいだろうとは思っています.先ほどの日韓基本条約の話なども ある意味で象徴的ですが,歴史の事実を洗いざらい調べ上げた後 一番困るのは誰か,少し考えてみれば分かるでしょう.
 …あ,そういえば その教科書,例の高句麗論争については何と書いてあるのかしら(笑).

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 念の為 補足しておきますが,この方,私が今までネット上で見て来た韓国人の中では ほとんど稀有といってよいほどマトモな部類です.先日の中央日報の社説を読んで理解できる韓国人など,最近では なかなかお目に掛かれなくなりました.
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by xrxkx | 2004-08-20 16:40 | ここが変ニダ韓国人
日韓基本条約撤廃デモ:元も子も失わないようにね:p
 ご近所を散歩していて,こんな記事を見つけました.一昨日の記事だそうです.見てなかった….
太平洋遺族会,「韓日協定廃止」徹夜籠城 (聯合ニュース 2004/08/15 20:57)
[ソウル=聯合ニュース] チョン・ソンホ記者 = 太平洋戦争犠牲者遺族会(会長:ヤン・スンイム)は15日午後,鐘路タプコル公園にて 韓日基本条約廃止などを求める集会を開いた後,会員50余名が外交通商部前にて徹夜籠城に入ったことを明らかにした.

(原文)
태평양유족회, `한일협정 폐지' 철야농성
(서울=연합뉴스) 정성호 기자 = 태평양전쟁희생자유족회(회장 양순임)는 15일 오후 종로 탑골공원에서 한일 기본조약 폐지 등을 촉구하는 집회를 가진 뒤 회원 50여명이 외교통상부 앞에서 철야 농성에 들어갔다고 밝혔다.
 「あぁ,早速やってるな」という感じでしょうかね.
 Kの国テイスト満載のニュースですね.いろんな意味で.

 まず,以前こちらで書いたように,日韓基本条約締結時の「個別補償」に関する日本側の申し出を「個別補償は国内問題としてわが政府の手で処理する」として拒否したのは 他ならぬ韓国政府なのだということ.これは 上の記事に出て来る「遺族会」の人々も TVや新聞を見れば分かるはず.
 普通のアタマの持ち主なら,ここは
韓国政府は未払いになっている個別補償を責任を持って行なえ
と来るところでしょう.韓国政府は 自国民と日本政府の両方にウソをついていた訳ですから.それが どういう訳か 「はじめに対日賠償請求ありき」という思考法しかできないように 彼らのアタマは出来上がっているらしい.ここが笑うトコロその1.

 2番目に,今から日韓基本条約を白紙に戻したとすると,当然ながら 例の敗戦時に日本が朝鮮半島に残した資産に関する賠償請求権の問題も それに伴って再浮上して来ることになりますが(金額に関しては 同じくこちら等をご参照あれ),その辺の損得勘定というものは 彼ら韓国人のアタマには一片も無いのでしょうか? ここが笑うトコロその2.

 その他,前から思っていたのですが,どうも韓国人は「条約」と「協定」の区別がよく分かっていないらしい,とか,屋外でどうやって「籠城」するんだ,とか(これ,普通の座り込みのことでしょうけれど),そういう 韓国人の漢字リテラシーの低さから来る ことばの誤用やら何やら ツッコミどころは山ほどありますが,そんなことを言い出したら とてもではないが真顔で韓国のwebなど読めなくなりますので割愛.:D
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by xrxkx | 2004-08-17 14:53 | ここが変ニダ韓国人
日韓国交樹立:そのころ韓国大衆は…
 日韓基本条約締結時の補償の内訳についての 韓国側での(1)政府レベル (2)いわゆる有識者 (3)マスコミおよび大衆,以上各々の従来の認識について 詳細を調べているところなのですが,途中で面白い記述を見つけましたので,ちょっと寄り道しようかと思います.
 以下の かなり長い抜き書きは,80年代も終わりに近づいた頃の 韓国の学生運動のリーダー格だった人々が編著者となって書かれた本からのもの.ちなみに この本は 韓国では発売直後に発禁処分を受けた由.
 軍部政権は,5・16クーデター直後から韓日会談の再開と妥結に非常な熱意を見せた.軍部政権にとって,韓日会談の妥結は,政治的難題を解決する道であると同時に,経済的危機を克服する道であった.
 1960年代に入って,中国を包囲し始めたアメリカの東アジア政策は,ベトナムと韓国というふたつの最前方基地を中心に展開された.アメリカの直接的な軍事介入によって,ベトナムが急激に熱戦の渦に巻き込まれると,アメリカは韓半島の冷戦体制を安定的に維持することに心血を注いだ.しかし,すでに全世界的に弱くなり始めたアメリカの影響力だけをもってしては,日がたつにつれて難しくなっていくベトナム戦争の状況に対処することさえ手に余る,というのが実情であった.そこでアメリカは,成長する日本資本にアメリカの東アジア戦略を実行するための地域同盟の責任者という役割を押しつけようとした.実際,1960年1月19日の米日新安保条約締結以後,日本の同盟者的性格は急速に強化されたが,ここでアメリカが日本に要求した最優先事項が,他ならぬ韓国問題だったのである.日本はアメリカの東アジア戦略に便乗し,アメリカの軍事力に相当部分依存しながら,宿願の対外進出をなしとげようとした.こうした東アジア情勢の変化を背景として登場した軍部政権にとって,韓国民衆のいつ爆発するかわからない統一運動を封鎖するという意味でも,当時の国際関係再編の核心的な懸案として提起された韓日会談の早急な妥結は,政権の存続を決する死活の要請であった.
 これとともに,(註:米軍政からの)援助の終息という新しい経済的条件と,民衆の激しい生存権保障の要求に直面し,経済の再建と民生苦の解決を約束していた軍部政権にとっては,社会経済構造の民衆的変革の方向に対抗して経済的危機を克服するためにも,膨大な投資財源を供給してくれる日本資本の導入は時間を争う重大な問題であった.軍部政権は,日本資本の導入による生産の拡大は,政権の物的基盤を確保し,民衆の生存権保障の要求を鈍化させてくれるものであり,さらに重要なことには,対韓投資の利益を守るために,日本資本が韓半島の現状維持に直接的な関心をもつようになるだろうと期待していた.
 5・16クーデターの直後に,韓日会談の年内妥結を夢見た軍部政権は,合意内容をめぐる韓日両国の異見と両国の国内事情のために妥結が遅れ続けると,中央情報部長金鍾泌を日本に派遣し,1962年11月12日に外相大平とメモを交換する秘密会談の末に,ようやく妥結の条件についての合意を引き出した.韓日会談の主要な議題は,対日請求権問題と漁業問題であったが,軍部政権の最大の関心事であった対日請求権問題が,金・大平メモを通して無償供与3億ドル,財政借款2億ドル,商業借款1億ドルで落着すると,漁業問題も平和線〔李ライン〕の廃止と韓国領海の縮小という線に傾くようになった.1963年末の第5代大統領選挙で勝利し,民政委譲後の執権に成功した朴正熙は,1964年はじめから,政権の興亡をかけても韓日会談を妥結する,という決意を強調して最後の作業に拍車をかけた.
(註:caption) いわゆる金・大平会談.
秘密メモをやりとりした末に協商を妥結した金鍾泌と大平正芳が,満足したように微笑を浮かべている.こうして日本は,再び韓国侵略の橋頭堡を築いたのである
 しかし,軍部政権の陰謀的で屈辱的な韓日会談の推進に抗議する運動が大衆的に展開され始めた.1964年3月に入って,政党と各種の社会団体および愛国的人々が対日屈辱外交反対汎国民闘争委員会などを結成し,全国遊説に突入した.続いて,3月24日にソウル大文理学部の校庭では,民族反逆的「韓日会談の即時中止」「東京滞在中の売国的政商の即時帰国」「平和線死守」などを要求する数百余名の学生集会が開かれ,帝国主義および民族反逆者の人形の火あぶりの刑が執行され,街頭デモに移っていった.5000余名の学生と数万人の市民が参加したこの日の街頭デモは,4・19〔四月革命〕以後最大のもので,民政委譲後最初のものだった.軍政開始以来累積されて来た不正腐敗,社会経済的不安,情報強圧政治に対する反発が,反日という旗幟のもとに噴出したのである.学生運動を先頭にした大衆的抗議の熱気は,韓日会談の3月妥結,協定条文の4月作成,協定の5月調印という政府側の日程を狂わせてしまった.
 その後,徐々に反政府的性格が強くなっていく学生運動は,1964年5月20日,ソウル大文理学部に数千人の学生と市民が雲集した中で,「五月〔5・16〕軍部クーデターは四月〔4・19〕の民族・民主の理念に対する全面的な挑戦であり,露骨な大衆弾圧の始まりであった」と宣言し,軍部政権が軍政初期に掲げていた「民族的民主主義」に対する葬礼式を挙行した.これを契機として再び火のついた学生運動は,同年6月3日には,1万余名の群集がソウルの中心街を覆う中で,買弁勢力を糾弾し,朴正熙の退陣を要求するに至った.韓日会談の妥結はさておいて,軍部政権の存立自体が怪しくなった状況に,朴正熙は,ヘリコプターに乗って青瓦台〔大統領官邸〕に飛んできた駐韓米大使や駐韓米軍司令官の助言を聞いた後,その日の夜8時を期してソウル市一円に非常戒厳を宣布し,大々的な弾圧を開始した.この日の非常戒厳は,その後,反対勢力に対する弾圧に軍隊を直接動員する常套手段の始まりになった.
 国民の抵抗を武力で鎮圧した軍部政権は,1964年末から韓日会談を再開し,1965年春に韓日基本条約と各種付属協定を次々と仮調印した.そして,ついに1965年6月22日,本調印に至り,同年8月14日に共和党議員だけが出席した国会で批准してしまった.この過程でも汎国民闘争委員会と学生運動を中心とする調印反対闘争,批准阻止闘争,批准無効化闘争が熾烈に展開された.しかし政権による弾圧が徹底し,野党が分裂して大衆的闘争を持続的に引っ張っていく組織的基盤がない状態で,結局,挫折してしまった.
(caption) 韓日会談反対の学生デモ隊の激烈な座り込み光景.
6・3事態とも呼ばれるこの日のデモは,朴政権の存立を脅かすほどの国民的盛り上がりの中で展開された
 韓日協定が締結された1965年は,世界のすべての耳目がベトナム戦争に注がれていた年でもあった.アメリカは,韓日会談の締結を通した東北アジア地域同盟の土台作りに満足せず,一歩進めて,韓国軍をベトナム戦争に投入することを希望した.アメリカは,1964年のトンキン湾事件を契機にして,ベトナム戦争に対する介入を拡大し,1965年2月に全面北爆を開始し,兵力と戦費を無制限に投入し始めた.しかし,莫大な軍事費の支出によるインフレとドルの価値の下落にもかかわらず,勝利の兆しは見えず,アメリカ国内の反戦運動は反体制運動に進展し,世界の世論は一斉にアメリカを批難(註:ママ)した.これに対してアメリカは,韓国軍のベトナム派兵を要請し,その代価として,韓国軍の戦力増強と経済開発とに必要な借款を供与すると約束した.
 もともと韓国は,ベトナムに派兵しなければならないいかなる条約上の義務も負ってはいなかった.しかし朴正熙は,アメリカの政治的・軍事的支持の強化と経済的支援の拡大を期待し,韓国軍のベトナム派兵を推進した.野党はベトナム派兵を請け負い戦争だと批難したが,すでに外勢の庇護のもとに汎国民的な韓日会談反対闘争を武力で粉砕した経験から自信を強めていた軍部政権は,国民の意思にはかかわりなく,反共を名分に派兵を強行した.1965年2月に後方支援部隊2000人を派遣したのをはじめとして,同年7月には猛虎部隊が,1966年には白馬部隊が派遣され,総派兵人員は5万5000人に達した.これとともに,労働力輸出・商品輸出・軍納などを通した「ベトナム特需」は,1960年代末~70年代初め,外貨獲得の主要な源泉になった.しかし,韓国の若者の犠牲と非同盟外交への打撃の代価として得られた経済的利得は,主として軍部政権の物質的土台を強化するのに回された.
 韓日協定とベトナム派兵を通して,朴政権は反対勢力に対する大々的弾圧に成功した.そして,社会の各分野に対する組織的統制をいっそう強化した.韓日協定を通した日本資本の導入とベトナム派兵を通したアメリカ資本の導入は,経済開発計画の推進の大きな助けになった.のみならず,朴政権に新しい政治資金源を保障した.外資による高度成長は,経済規模の急激な拡大をもたらすことで,当時,激しい社会変動の渦中にあった大衆に,経済成長への期待感を植え付けた.朴政権は経済成長の成果を活用し,大衆の政治意識を眠らせて,自分の脆弱な正当性を補強しようとした.
(caption) 代理戦争遂行のためにベトナムに派遣される韓国軍

韓国民衆史研究会 編著,高崎宗司 訳,「韓国民衆史 現代篇 1945─1980」,木犀社,1987年, pp. 173~179


所感
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by xrxkx | 2004-08-16 16:25 | ここが変ニダ韓国人
KBS「新文書公開」に関する韓国国内の報道を見て
 韓国のニュース検索で,「KBS 일본 협정 개별 보상」などを含む記事のうち,昨日書いた「新文書公開」の一件に関連するのを探してみました.今回検索に使ったのはYahooKRとDaum.(注意:修正・再配信された記事等,重複するのは省いてあります).
 どうやら 上の「新文書」,来る08/15の「光復節」特別番組中で紹介する予定のものを 放送に先立って公開したらしいです.

[1] 韓日協定秘密文書等発掘...放送社ら多様な8・15特集ドキュメンタリー用意 (国民日報 08/11 17:20)
[2] KBS, 61年韓・日会談5次会議録公開 (朝鮮日報 08/12 05:43)
[3] 「韓日協定裏取引・朴政権は売国政権 / 5年間 日本企業に6600万ドル提供受ける」 (オーマイニュース 08/12 06:20)
[4] KBS, 韓・日協定未公開文書初公開 (聯合ニュース 08/12 15:59)
[5] 「日 戦争被害補償,韓国政府が妨げた」 (京郷新聞 08/12 18:08)
[6] 日曜スペシャル「韓日協定秘話」 (韓国日報 08/12 18:50)
[7] 「個別補償提議を韓国政府が妨げる」 (YTNニュース 08/12 20:46)
[8] 「韓日協定前 共和党 日より6600万ドル受け取る」 (京郷新聞 08/12 22:23)
[9] KBS日曜スペシャル「韓日両国は」 (ソウル新聞 08/13 00:24)
[10] [フォーカス] 日曜スペシャル: 65年締結された韓日協定の内幕 (韓国経済新聞 08/13 17:57)

 以上の記事にざっと目を通してみて気付いたことを要約しておきますと,

昨日引用した記事中では触れられていませんが,KBSが発見したという新文書は 東大・東洋学研究所に保管されている日韓会談の会議録以外にも,2000年にアメリカから韓国に引き渡されて現在は韓国国史編纂委員会が保管しているという アメリカ国務省およびCIAの秘密文書が含まれているらしいこと([3], [5], [6], [8]).

※ 「未公開文書発見」を主眼とする記事も,文書中にある「日本政府による個別補償を韓国政府が妨げた」ことの他に
  ・アメリカによる交渉仲介
  ・日本企業6社から民主共和党への6600万ドルもの政治資金提供
の2点を同程度の比重で扱っていること.

※ 日韓第5次会談中,日本側による個別補償の申し出を韓国側が拒否した件に関し,「疑惑」という表現をしばしば用いていること ([8], [9], [10]).

※ 民主共和党が日本企業から政治資金提供を受けていたという件に関し,当時民主共和党総裁だった金鍾泌はこれを「あり得ない話」「でっちあげ」と否認しているらしいこと([3], [6], [8], [9], [10]).
 但し,こちらの一件を「疑惑」と呼んでいるのは [4]のみ.[4]では 金鍾泌と当時の自民党副総裁との「格別な関係」に関しても言及.

※ アメリカによる日韓交渉の仲介を「露骨な介入」と表現していること ([4], [5], [9]).

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 今日はこれからお出掛けなので 考察は明日追記します.では♪

追記しました♪ (2004/08/15)
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by xrxkx | 2004-08-14 16:51 | ここが変ニダ韓国人
これで分かった? 賠償は韓国政府から貰いなさい
 今朝読んだニュースから.
日本が個別補償の用意 韓国反対で見送りとKBS
【ソウル12日共同】韓国放送公社(KBS)は12日、植民地支配の被害者への個別補償を一貫して拒否している日本政府が、1965年の日韓国交正常化に至る交渉過程で、個別補償をする用意を表明していたことが分かったと発表した。東大東洋文化研究所に保存されている日韓会談の会議録(韓国語)で確認したという。
 しかし、韓国側は同会議録の中で「補償金の支払い問題は国内問題として措置を取る考えで、わが政府の手でやる」と、韓国政府がまとめて補償を行うことを主張。個別補償の案は見送られ、経済協力方式で決着したとみられる。
 KBSによると、61年5月の日韓会談第5回会談の会議録で、日本側は「日本の援護法を援用し個人ベースで支払えば確実だと考える。責任を感じており、被害を受けた人々に対し、それに応じた措置を取れず申し訳なく考える」と表明した。(共同通信) [8月12日18時42分更新]
 とうとう報道してしまいましたか,KBS.
 こちらのページなどにもあるように,
「…日本が支払った清算金のうち被徴用者を対象とするもの即ち個人補償が3.6億ドルあったにもかかわらず、韓国政府が個人に支払った金額は1千6百万ドルに過ぎない。(中略)しかし韓国政府はこの条約のことを国民に知らせていない。(中略)このように韓国人は未だに日本が補償義務を果たしていないと思いこみ、憤慨しているのであり、…」
などということは 日本ではかねてから周知の事実だったわけですが,今更ながら こんなことを知って驚いているわけですね,かの国では.
 ともあれ,これで 個人レベルで対日賠償請求を起こしている「強制連行」の「被害者」だの 自称「従軍」慰安婦だのといった連中が,自分たちの行いの愚かさ・不合理に少しは気付いてくれるとよいのですが….彼らのことだから,そのうち「日韓基本条約そのものが不当であり無効」などと言い出しかねない気がするぞ.何しろ かの国には《気に入らないことは何でも無効にしてくれる魔法のローソク》があるらしいので.

 今回の「発見」に関する韓国国内の報道のされ方について 明日書く予定.
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by xrxkx | 2004-08-13 15:22 | ここが変ニダ韓国人
暗殺屋を「先生」「義士」と呼ぶ国民ならでは
親日作家“袋だたき” 韓国で相次ぎ起訴 (産経 08/05)
【ソウル=黒田勝弘】日本でのベストセラー『親日派のための弁明』の著者、金完燮(キムワンソプ)氏(四〇)が韓国で相次いで起訴されるなど“袋だたき”に遭っている。独立運動家など歴史上の人物に対する名誉棄損を理由にした刑事裁判二件、民事裁判一件で法廷に立たされているが、損害賠償の民事訴訟では、教科書問題で新しい歴史教科書つぶしに積極的に動いている日本の左派系運動団体も原告団に加わり、関心を集めている。
 韓国では日本との過去の歴史については「異論は認めない」という雰囲気が依然、強く、韓国の公式史観に挑戦している金完燮氏に対しても民族主義団体の執拗(しつよう)な攻撃に加え、検察当局まで処罰に乗り出している。
 ソウル高検はこのほど金氏に対し、民族主義者として人気のある歴史上の人物、金九(一八七六-一九四九年)の名誉を傷つけたとして刑法の「死者に対する名誉棄損」罪で起訴した。
 これは金氏が昨年十一月、国会の「親日・反民族行為糾明特別法案」の公聴会に招かれた際、金九の過去について「無関係の日本人を殺害し中国に逃亡した人物」などと批判的に述べたことが名誉棄損にあたるとして、刑事罰を求めるものだ。
 この件は金九の子孫からの告訴を受けてのものだが、先にソウル地検は「嫌疑なし」として、いったんは告訴を退けている。地検が不起訴にしたものを高検が職権であらためて起訴するのは異例で、検察上部の処罰への強い意志を感じさせる。
 金氏はこのほか「過去の抗日独立運動家たちの行動は当時の民衆の利益とは関係なかった」-などといった主張で民族主義団体から告訴され、すでに起訴されている。今回の起訴と併せ八月末に裁判が行われる。
 金氏はまた、名誉棄損による損害賠償の民事訴訟にもさらされているが、この原告二十三人の中には日本の市民団体「子どもと教科書全国ネット21」と「歴史教育アジアネットワーク・ジャパン」が含まれている。
 金氏は韓国では孤立無援の状態で弁護士も準備できていない。金氏は「国会の公聴会での発言まで処罰の対象になるとは言論の自由はないに等しい。これでは日本に政治亡命するしかないではないか」と語っている。


所感
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by xrxkx | 2004-08-05 11:41 | ここが変ニダ韓国人