【総聯】福岡高裁判決:熊本市は上告を断念せよ

※呼び掛け:熊本市長に「上告するな」のメールを出そう♪


ぜ ひ 転 送 を ♪
熊本市へのメールフォームはこちら
熊本市長宛のメール(熊本市役所 秘書課 宛)hisho@city.kumamoto.lg.jp というのもあるらしい
FAX: 096-351-2180


少し前から読んでいる某メルマガ(転載許諾を取れていないので名前は伏せておきますが)で回っていた呼び掛けです.



御記憶のように,熊本朝鮮会館の固定資産税減免措置の取り消しを求めて「救う会 熊本」が起こした訴訟について,さる2/2に福岡高裁で控訴審判決があり,原告・救う会側が勝訴しました.


これに力を得てか,同様の動きは熊本以外の自治体にも飛び火し始めたようです.どちらも「救う会」が陣頭に立ってやっているわけですが,これについてはメタモルフォーゼ・ニッポンさんの仰る所の(註:太字は私が付けたもの)



30万の税収なんてよりも、朝鮮総連がどんな組織かを指摘したってことの意味は非常に大きい。上辺の理屈で「公益性がある」なんて言ってる各自治体は反省しろ。こんな当たり前のことをするにも救う会が頑張らなければ是正していけないって現状を恥じるべき。

と,これに尽きるでしょう.これについては万景峰の入港とか少し前の改正油濁法なんかも同じ.「救う会」にすれば本来自分たちの守備範囲でないことまで全部自分たちでやらないといけない.一部拉致モノblogにすら見られるように こういうのをお門違いと批判するのは簡単でしょうが,その前に こんなことまで「救う会」がやらないと拉致問題がさっぱり前に進まない現状を誰が作っているのか考えたほうがよい.


で,上のエントリでメタモさんもちょっと触れておいでのように「熊本市は上告する気かどうか」が気になるところですが,案の定アチラの世界の方々がこんな事している由.(←さる2/7のものですが,これも全文はmore欄に回します.やや長いですがなかなか香ばしい文章ですので,目をお通しになってツッコミ入れまくってあげてください.)



…今後最高裁へ上告するのかどうかが問題となりますが、「救う会熊本」と熊本市長の間での訴訟ですので、熊本市長が上告するか否かにかかります。幸山政史市長は監査委員会の勧告を拒否して非課税を継続したいきさつもあり、簡単にこの判決を受け入れるとは思われませんが、(中略)この問題を憂慮する全国のみなさんから幸山政史熊本市長宛に、不当な判決を許さず上告して闘ってくれるように励ましのメッセージをメールやFAXで伝えていただけないでしょうか。…


02/15 追記:上の「あちらの世界の方」,どうやらこれらしい.先ほどひょんなことから見つけました.なるほど有名どころですね.


で,同メルマガの今日(2/12)の配信分によると どうやら「数で負けている」らしく,上の「あちらの世界の方」と同一人物らしいのが こう言っているそうな:


9日までにこの判決をめぐるメールやFAX、電話が176件寄せられ、そのうち,
 ●判決を妥当とするものが72件、
 ●不当とするもの100件
あり、在日朝鮮・韓国人からの要請も多数あったと言うことです。

72対100で あちらの側が優勢らしいですよ.しかも例によって日本国民でもないザイニチが日本の司法(いや今回のは寧ろ行政か,まぁいずれにせよ)に口を出してますよ.


ともあれ 2/2の判決から2/9までの1週間で172件176件だそうですから,その気になれば簡単にひっくり返せる数字です(当blogのような場末サイトですら ユニークユーザ数にして1日に1200~1300名の方がお見えになりますから,そのうち10分の1がメールを出してくれるだけで逆転します).


むろん「簡単にひっくり返せる」のはあちらの世界の方々にとっても同様ですので,御自分でサイトをお持ちの方は是非御自分でも「熊本市長に上告をやめさせよう」キャンペーンを張ってあげて下さい.特に有名どころの方々,お願いしますね.是非「救う会 熊本」を応援してあげて下さい.私も本エントリを書き終え次第メールを出します(追記:こんな感じで出しました).








 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設「熊本朝鮮会館」に対する固定資産税と都市計画税の減免は違法として、拉致被害者の家族らを支援する「救う会熊本」の加納よしひろ会長(52)が、幸山政史・熊本市長を相手取り、2003年度の減免措置の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が2日、福岡高裁であった。
 中山弘幸裁判長は「朝鮮総連による会館の使用は公益性がなく、減免措置は違法」として、原告の請求を棄却した1審・熊本地裁判決を変更、原告の請求を認める判決を言い渡した。
 朝鮮総連関連施設の税減免を巡り、朝鮮総連の活動の公益性を明確に否定した初の司法判断で、全国の自治体の課税処分にも影響を与えそうだ。
 2審では、会館が公益のために利用され、減免対象となる「公民館類似施設」に該当するかどうかが最大の争点となった。
 中山裁判長は「朝鮮総連が北朝鮮の指導のもと、北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するため、活動を行っていることは明らか」と判断。「朝鮮総連の活動は、日本社会一般の利益のために行われているものではないことは言うまでもない」と指摘し、会館の大部分の部屋を朝鮮総連の地方組織や傘下団体が使用している点をあげ、公益性が求められる公民館類似施設としての利用状況に大いに疑問があるとした。
 1審は、「外国人登録をしている在日朝鮮人が熊本県内に1200人おり、会館の利用者は相当多数。利用対象者や設備、利用実態などから公民館類似施設に該当するという市の判断は合理性がある」としていた。
 市は市税条例などに基づき、熊本朝鮮会館の土地と建物の大部分を公民館類似施設と認定。03年度の減免額は30万5300円だった。
(2006年2月2日20時22分 読売新聞)


インターネットKNB【KNB News】富山朝鮮会館、減免措置取り消し要望 (2/7)

 朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の関連施設の「富山朝鮮会館」が税金の一部を免除されているとして市民団体のメンバーがこれを取り消すよう求める要望書を7日、富山市に提出しました。
 要望書を提出したのは、拉致被害者支援の活動をしている「救う会富山」の浜谷会長代行ら2人です。
 救う会富山は、富山朝鮮会館に公益性があるとは思えないなどとして富山市に税金の免除を取り消すよう求めています。
 富山市は富山朝鮮会館を公民館的施設として認め、民間企業が入居しているスペースを除いて固定資産税と都市計画税を免除しており、今年度の免税額はおよそ30万円です。 朝鮮会館を巡っては今月2日、福岡高等裁判所が朝鮮会館に公益性はなく税金免除は違法とする判決を言い渡していて、要望書を受取った富山市は、新年度分については判決内容なども考慮しながらこれから検討したいとしています。
 一方、富山朝鮮会館の職員は以前から集会所として使用しており、公益性がないというのはおかしいと話しています。


あちらの世界の人1


熊本朝鮮会館行政訴訟をめぐる福岡高裁判決について全国のみなさんへのお願い

2月2日熊本朝鮮会館の固定資産税減免措置の取り消しを求めて「救う会熊本」が起こした行政訴訟の控訴審判決で福岡高裁(中山弘幸裁判長)は一審熊本地裁の減免措置を適法とする判決を否定し、減免措置を取り消す判決を下しました。この判決は「救う会熊本」など極右勢力が主張する内容に沿ったきわめて政治的判断が先行した判決であり、在日朝鮮人だけでなく在日外国人総体の日本社会での生活や生存権を脅かす偏狭な排外主義に貫かれたものと言わざるを得ません。

一審熊本地裁は昨年、熊本朝鮮会館がその利用対象者、設備や利用実態、事業内容などから見て公益性を備えており「公民館類似施設」に当たるとする熊本市の決定は適法であるという判断を下しました。熊本朝鮮会館で日頃行われている活動は民族教育のための事業や日本人と同等の社会保障が受けられない在日朝鮮人の人権と生活を守るための活動、高齢者・障害者支援などの福祉活動、さらに国交がない状況下で日朝友好親善のための諸活動など多岐にわたっています。在日朝鮮人以外の利用も規則や運用上可能とされており、駐車場が狭くて車三台程度しか駐車できない点や、会館の老朽化の進行で一般の公民館のような利便性はなくとも、私たち熊本県民が会議などで利用することもあります。

しかし福岡高裁判決はこのような朝鮮会館の活動内容を検討の対象とはせず、「減免措置の対象となる『公益性』は『わが国社会一般のために』と解するべきことは文脈上からも、本件の対象が国内の固定資産であることからも当然である」という偏狭な判断基準に基づき「総連の組織及び活動にかんする事実から、総連は北朝鮮の指導のもと、北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するために活動している。その活動がわが国社会一般の利益のために行われていないことは言うまでもない」とし、「市長が特に必要と認める固定資産」には当たらないと結論づけたのです。

裁判所が作る判決文に「北朝鮮」なる国名が登場することがまず問題とされるべきですが、この裁判が「北朝鮮」国家そのものの是非を争う裁判でないことはもちろんのこと、「総連」とは在日本朝鮮人総聯合会のことを差すと思われますが、「総連」が北朝鮮の国益や在日朝鮮人の「私的利益」を擁護する活動を行っており、それが日本社会一般の利益と対立するという一方的な結論の導き方はまさに北朝鮮バッシングを行う週刊誌以下的な認識を示すものです。金末幸委員長は「会館活動に公共性がないと言うことは私たちに死ねと言うことと同じだ」と言われましたが、まさにそれほどひどい内容を含んでいます。朝鮮総連がこれまで日朝友好親善に果たしてきた役割の評価、在日朝鮮人の存在にたいする歴史的な認識も欠落し、ピョンヤン共同宣言の実現に向けてともに進むべきパートナーであるという対象ではなく、まさに「北朝鮮」の指導のもと日本の国益に逆らう活動を行う違法な存在であるという描き方をしています。これは悪辣な政治的判断にほかなりません。外国人排斥という最悪の排外主義を助長し、国際人権規約にも抵触する内容と言わざるを得ません。

しかしこの判決の持つ法的拘束力は単に朝鮮総連傘下の在日朝鮮人だけに限定されたものではありません。最も近い存在として韓国民団の「韓国会館」があります。私は朝鮮会館だけでなく韓国会館にも良く伺いますが、活動内容はほぼ朝鮮会館の場合と同じといえます。もしこの判決が確定すれば、朝鮮会館と同じように韓国会館も固定資産税の減免措置は受けられなくなるのです。その他日本国内で民族的な活動のためにたてられた在日外国人のための「公民館類似施設」のほとんどがこの判決の影響を受けることになります。韓国民団の関係者からもすぐに私のところへ電話で「日本の社会が怖くなりました」という大変厳しい認識が示されました。私たちはこの言葉をとても重く受け止めなくてはいけません。

そこでこれからのことでみなさんにお願いがあります。今後最高裁へ上告するのかどうかが問題となりますが、「救う会熊本」と熊本市長の間での訴訟ですので、熊本市長が上告するか否かにかかります。幸山政史市長は監査委員会の勧告を拒否して非課税を継続したいきさつもあり、簡単にこの判決を受け入れるとは思われませんが、右翼の街宣車が毎日市役所周辺を動き回っているという情報もあります。

この問題を憂慮する全国のみなさんから幸山政史熊本市長宛に、不当な判決を許さず上告して闘ってくれるように励ましのメッセージをメールやFAXで伝えていただけないでしょうか。上告審の重要な意義、アドバイスなどお書きいただければ幸いです。また福岡高裁中山裁判長への抗議のメッセージもお願いします。

熊本では今週中に仲間たちと市長に申し入れに参ります。

熊本市長宛のメールは熊本市役所秘書課宛に hisho@city.kumamoto.lg.jp
FAX 096-351-2180
福岡高裁中山弘幸裁判長への抗議は福岡高裁民事第5部まで
FAX 092-781-3183


あちらの世界の人2


全国のみなさんへ報告とお願い

昨日(2月10日)、私たち「熊本朝鮮会館問題を考える市民の会」は幸山政史熊本市長に対して、2月2日に福岡高裁が下した「減免措置取り消し」の判決は不当であり、熊本市に上告するよう求める申し入れ書を提出しました。

あいにく市長は不在で木村秘書課長が対応しましたが、熊本市の対応は友好的で、9日までにこの判決をめぐるメールやFAX、電話が176件寄せられ、そのうち,

●判決を妥当とするものが72件、

●不当とするもの100件

あり、在日朝鮮・韓国人からの要請も多数あったと言うことです。

上告の期 限は今月16日ですので、さらに熊本市長宛に判決の不当性を訴え、上告を求める要請行動を続けたいと考えています。この問題に関心をお持ちの全国の皆様に、熊本市長へ要請のメールやFAXをさらに継続して頂くようお願いします。

熊本市長宛のメールは熊本市役所秘書課宛に hisho@city.kumamoto.lg.jp
FAX 096-351-2180

http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/civic_voice/cv_search.asp?LS=63

熊本市はこれまで、外国人が安心して暮らせる、人権に配慮した優しい街づくり目指して市政が運営されてきました。熊本市民である在日朝鮮人がおもに使用する熊本朝鮮会館は地域住民やその他の市民にも開かれた施設であり、これからも日朝友好親善の架け橋になる施設です。今回の福岡高裁判決は朝鮮会館の公益性の否定だけでなく、私たち日本人と在日朝鮮人の間に広くて深い溝を作り、さらには多くの在日外国人を不安のどん底へと追いやる不当な内容です。

貴職におかれてはこの不当な判決を確定させないため上告し、最高裁の判断を仰がれるよう強く要望します。


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by xrxkx | 2006-02-12 14:42 | ◆ 熊本朝鮮会館訴訟